なぜ茨城県はこの制度を作ったのか

制度の背景には、茨城県が長年抱える「全国トップクラスの不法就労」という実態があります。

3年連続ワースト1位という現実

出入国在留管理庁（入管庁）の発表によると、2024年に全国で不法就労と認定された外国人は1万4,453人。そのうち茨城県は3,452人で、つまり全国の約4人に1人が茨城県で確認された計算になります。3年連続で都道府県別ワースト1位となりました。不法就労者の7割以上が農業に従事しているとされていますが、農業現場の多くは技能実習生や特定技能など正規の在留資格で働く外国人が支えていることも忘れてはいけません。

これまでの対策では限界があった

県はこれまで、担当職員が農家や事業所を直接訪問して適正雇用を呼びかけるキャンペーンを続けてきました。しかし摘発数の多さは変わらず、大井川和彦知事は2026年2月18日の記者会見で「抜本的な対策が必要」と述べ、市民を活用した通報制度の創設を発表しました。

制度の具体的な仕組みとルール

「誰でもお隣さんを通報できるの？」という疑問に答えます。知事が議会で説明した内容をもとに整理しました。

通報の対象は「個人」ではなく「事業者」

大井川知事は2026年3月6日の県議会で、通報対象は「不法就労者を雇用している企業や事業所に関する情報」であり、外国人個人を通報する制度ではないと明確にしました。差別的・中傷的な通報は対象外としています。

匿名通報は受け付けない

インターネット上の「不法就労情報提供システム」を通じて受け付けますが、通報の際には住所・氏名・連絡先の明記が必要です。知事は「匿名だからできる根拠のない誹謗中傷を抑止する」と説明しています。

謝礼が支払われるのはどんな場合？

県が情報をもとに事実確認を行い、不法就労が認められた場合のみ県警に連絡します。最終的に事業者の逮捕につながるなど、具体的かつ根拠のある有益な情報に対してのみ1万円程度の謝礼が支払われる見通しです。情報を提供すれば必ず謝礼がもらえるわけではありません。

賛成派・反対派それぞれの主張を整理する

この制度には賛否両論が寄せられています。どちらの立場の意見にも、聞くべき理由があります。

農業を支えてきた外国人労働者の現実

茨城県の不法就労の7割以上が農業分野に集中しています。この数字の背景には何があるのか。

深刻な農業人手不足と「季節労働」の構造的な歪み

茨城県は全国有数の農業産地で、メロン・れんこん・ほうれん草など多品目の生産が盛んです。しかしここには一般の製造業とは異なる特徴があります——収穫期にだけ一気に人手が必要になる「季節労働」の性質です。メロンの収穫シーズン、れんこんの掘り取り期など、短期間に大量の労働力を確保しなければならない農家は、正規ルートだけでは間に合わないことがあります。この「需給の隙間」に、不法就労者を斡旋するブローカーが入り込みやすい構造があると指摘されています。

技能実習生や特定技能など正規の在留資格を持つ外国人労働者が農業現場を広く支えているのも事実で、ある農家では12人中7人が正規外国人労働者という事例も報じられました。

「不法就労」に至る多様な背景

「不法就労者」という言葉から、最初から違法目的で来日した人をイメージするかもしれません。しかし人権団体の声明などによると、不当解雇やパワハラ・性的搾取などの問題が起きている就労環境から逃れた結果として、非正規滞在になってしまった外国人も存在します。全員が最初から法を犯そうとしていたわけではない、ということもこうした背景から指摘されています。

国の通報制度と何が違うのか

実は似た仕組みは国レベルでも存在します。茨城県の制度との違いを整理します。

入管庁の「報償金制度」

出入国在留管理庁（入管庁）は1951年（入管難民法第66条）から、市民が非正規滞在者を通報し、退去強制令書が出た場合に最高5万円の報償金を交付する制度を持っています。しかし2021年から2025年の間、実際に交付された実績はゼロです。

ここで素朴な疑問が浮かびます——「国が5万円を出しても動かなかったものが、県が1万円で動くのか？」この問いへのヒントが、対象範囲の違いに隠れています。

茨城県の制度が「初」とされる理由——対象を「個人」から「事業者」へ

入管庁の制度は非正規滞在の個人を直接対象とし、その人が退去強制になれば報償金が出る仕組みです。つまり「人を告発する」制度でした。一方、茨城県は通報対象を「雇用事業者」に絞った点が大きく異なります。個人を監視させるのではなく、違法雇用という「行為」を告発させる構造への転換です。県によると、都道府県レベルでのこうした制度は珍しいとされています。

あなたの食卓と生活にどう関わるのか

茨城県外に住む人も含め、この制度が私たちの日常にどのような影響をもたらすかを具体的に考えます。

「安い野菜」の値段が変わる可能性

制度の運用次第で、茨城の農業人手不足がさらに深刻化することが考えられます。もし不法就労者が一斉に現場からいなくなれば、収穫期に人手が足りず、メロン1個・ほうれん草一袋の値段が上がる可能性があります。「不法就労が減る＝コストが上がり、スーパーの野菜価格が上がりうる」という現実は、制度の議論から切り離せません。地方の問題ではなく、都市部の消費者にも直接関わる話です。

地域コミュニティの雰囲気の変化

専門家が最も懸念するのは、「通報文化」が地域の信頼関係に与える影響です。国士舘大学の鈴木江理子教授は「見た目では正規・非正規の区別がつかず、偏見に基づく通報になりやすい」と指摘します。正規の在留資格で生活している外国人が疑いの目を向けられる環境が生まれることへの懸念は、多くの専門家が共有しています。

全国の自治体への波及効果

茨城県が都道府県レベルで「初」の制度を導入することで、他県が追随するかどうかも注目されています。成功事例となれば広まる可能性があり、問題が生じれば抑止力になります。ある意味で社会実験的な側面があります。

よくある疑問に答える——Q&A

読者から寄せられやすい疑問を事実ベースで整理しました。