驚異的な防衛費の伸びが物語る現実

わずか4年間で2兆円もの増額。これは日本の防衛政策における歴史的な転換点を示しています。政府は2027年度までの5年間で総額43兆円の防衛費を投じる計画で、GDP比2%という目標に向けて着実に歩みを進めています。

ウクライナ戦争が示した無人機活用の実例

戦場で注目された小型兵器

ロシア・ウクライナ戦争で注目されたのは、トルコ製バイラクタルやイラン製シャヘドといった比較的安価な無人機の活用でした。従来の高額な戦闘機や戦車と比較して、大幅にコストを抑えた兵器が重要な役割を果たしたとされています。

なぜドローンが重要な要素となったのか

日本の無人機戦略：「質より量」への大転換

2026年度予算の核心：無人機への大型投資

2026年度概算要求では、無人機調達に2,000億円前後という巨額の予算が計上される見通しです。これは防衛省が「質より量」の戦略に舵を切ったことを明確に示しています。

多様な無人機の導入計画

無人アセット防衛能力の7本柱

防衛省は「無人アセット防衛能力」を防衛力強化の7本柱の一つに位置づけ、陸上、海上、海中、航空のあらゆる領域での無人機活用を推進しています。これにより、人的被害を最小限に抑制しながら効果的な防衛作戦の実行を目指します。

日本を取り巻く現実的な脅威

周辺国の軍事ドローン活用状況

中国は超音速巡航が可能な第4世代戦闘機を1,000機超保有し、機数は日本の3倍に達しています。さらに、ステルス性能を持つ最新鋭機の配備も進めており、新たな安全保障上の考慮事項となっています。

技術革新と産業育成：未来への投資

国産技術の重要性

政府は海外からの調達を急ぐ一方で、将来的な国内製造体制の構築も重視しています。SUBARUの垂直離着陸型無人機（VTOL）など、日本独自の技術開発も進んでいます。

AI・次世代技術との融合

単なる無人機だけでなく、人工知能、次世代情報通信、宇宙技術との統合により、従来の軍事技術を根本的に変革する取り組みが進んでいます。

自衛官確保と処遇改善：人的資源への投資

無人機の大量導入と並行して、定員割れが続く自衛官の確保に向けた処遇改善にも大きな予算が割り当てられます。高度な技術を扱う人材の育成と確保は、現代の防衛戦略において不可欠な要素となっています。