1,833時間でもOECD6位 「減っているのに長い」韓国の労働時間
あなたは、年間だいたいどのくらい働いているか、把握していますか。もし日本の平均に近い1,598時間前後だとすると、お隣・韓国の働く人たちとは、年間で235時間――1日8時間換算でおよそ29日分――働き方が違うことになります。
2026年7月5日、経済協力開発機構（OECD）が発表したデータによると、韓国の就業者の昨年（2025年）の年間平均労働時間は1,833時間でした。前年より32時間短くなったとはいえ、データが確認された加盟36カ国の中では依然として6番目に長い水準です。この記事では、「減っているのになぜ長時間労働国のままなのか」を、日本との違いも交えながら数字でやさしく解き明かしていきます。
K-POPや韓国ドラマを楽しんでいる方にとっても、労働時間の統計は少し縁遠いテーマに感じられるかもしれません。ですが、コンテンツ制作や事務所運営を支える現場のスタッフの働き方も、こうした社会全体の労働時間統計と無関係ではないはずです。難しい専門用語はかみ砕きながら、最後まで読みやすくお届けします。
減っても6位：なぜ「長時間労働国」の肩書きは消えないのか
まずは今回発表された数字を、3つのポイントに整理してみます。
最新データが示すもの
今回の発表が注目される背景には、韓国政府が週4.5日勤務制や週休2.5日制といった新しい働き方の導入を検討している時期と重なっていることがあります。「本当に長時間労働は改善しているのか」が、あらためて問われているタイミングでの発表と言えそうです。
「減っているのに順位が変わらない」という状況は、一見すると矛盾しているように感じられるかもしれません。しかし実際には、韓国だけでなく他の加盟国側でも同様に働き方の見直しが進んでいるため、相対的な位置づけがなかなか動かないというのが実情です。数字の推移を長い目で追いかけることで、初めて見えてくる変化もあります。
（前年比32時間減）
より多く働いている時間
OECD加盟国中の順位
数字だけだとピンと来にくいので、身近な単位に置き換えてみます。1,833時間は1日8時間勤務に換算すると年間約229日分、1週間あたりでは約35時間にあたります。前年からの32時間減は、1日8時間換算で約4日分短くなった計算です。数字の裏にある「体感」を意識すると、統計がぐっと身近に感じられるはずです。
依然として上位にとどまる理由
韓国の年間労働時間は、2010年の2,163時間から2015年に2,082時間、週52時間労働制が導入された2018年には1,992時間となり、初めて2,000時間を下回りました。その後も2021年1,910時間、2022年1,900時間、2023年1,872時間、2024年1,865時間と減少を続け、昨年は1,833時間まで下がっています。
それでも、昨年の数値が確認された36カ国の中で、韓国より労働時間が長い国は上位5カ国のみです。表で見てみましょう。
| 順位 | 国 | 年間労働時間 |
|---|---|---|
| 1位 | メキシコ | 2,205時間 |
| 2位 | コスタリカ | 2,183時間 |
| 3位 | チリ | 1,912時間 |
| 4位 | ギリシャ | 1,874時間 |
| 5位 | イスラエル | 1,870時間 |
| 6位 | 韓国 | 1,833時間 |
出典：OECD Employment Database（データが確認された36カ国が対象。OECD加盟国自体は38カ国です）
減少のペースは着実ですが、他国との差を一気に縮めるほどの勢いにはまだ届いていない、というのが今の実態と言えそうです。
韓国政府は「実労働時間短縮ロードマップ推進団」を組織し、労働時間を減らす企業への支援や、有給休暇を取りやすくする制度づくりを進めています。数字の推移を見る限り、こうした取り組み自体は着実に効果を上げてきたと言えるでしょう。一方で、加盟国全体の中での立ち位置を変えるには、韓国国内だけでなく他の加盟国側の動きとの相対的な比較にもなるため、単年での大幅な順位変動は起こりにくいという側面もあります。
韓国の労働時間、素朴な疑問Q&A
ニュースだけではわかりにくいポイントを、Q&A形式で解説します。
制度の基本を知る
実態と将来を知る
働き方の実務を知る
韓国・日本・ドイツ 501時間の差はどこから生まれるのか
数字だけでは実感しづらいので、韓国・日本・ドイツなど主要国を並べて比較してみます。表の行にカーソルを合わせると、該当する国のデータが見やすくハイライトされます。
OECDの労働時間統計は、各国の労働力調査などをもとに、フルタイム・パートタイムを含む就業者全体の年間実労働時間を算出したものです。単純な「残業の多さ」だけでなく、休暇の取得状況やパートタイム労働者の割合なども反映されるため、国ごとの働き方の違いを比較的大きな枠組みで捉えられる指標になっています。
年間労働時間の国別比較
| 国・地域 | 年間平均労働時間 | 韓国との差 |
|---|---|---|
| メキシコ | 2,205時間 | 韓国より372時間長い |
| 韓国 | 1,833時間 | － |
| OECD平均 | 1,736時間 | 韓国より97時間短い |
| 日本 | 1,598時間 | 韓国より235時間短い |
| ドイツ | 1,332時間 | 韓国より501時間短い |
出典：OECD Employment Database（2026年7月5日発表分）
数字から見える傾向
こうして並べてみると、韓国はOECD平均よりも長く、日本よりもさらに長く働いている一方、最も短いドイツとの差は500時間以上にのぼることがわかります。同じ「先進国」というくくりの中でも、働く時間の長さにはこれほど幅があるのです。韓国とドイツの差である501時間は、1日8時間換算で約63日分。1年のうち約2カ月分の「自由時間」が、国によって違う計算になります。
| 比較項目 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 年間労働時間 | 1,833時間 | 1,598時間 |
| OECD平均との差 | +97時間 | －138時間 |
| OECD順位（36カ国中） | 6位 | 下位グループ |
出典：OECD Employment Database（2026年7月5日発表分）／日本の順位は今回の報道内で個別に明示されていないため「下位グループ」と表記しています
この差を生んでいるのは、単純な勤勉さの違いというより、休暇の取りやすさや勤務形態の柔軟さといった、働き方の「制度設計」の違いが大きいと考えられています。表を眺めるときは、どの国が「多いか少ないか」だけでなく、なぜその差が生まれているのかという背景まで想像してみると、統計がより立体的に見えてくるはずです。
労働時間短縮政策のメリットと懸念点
韓国政府が進める労働時間短縮の取り組みには、期待される効果もあれば、指摘されている課題もあります。両方の視点から整理してみましょう。
期待されるメリット
- 心身の負担が軽くなり、健康面でのリスクを減らしやすくなる
- 家族と過ごす時間や、有給休暇を使った休息の機会が増える
- 限られた時間の中で成果を出す意識が高まり、業務の効率化につながりやすい
- 働き方の選択肢が増えることで、育児や介護と仕事の両立がしやすくなる
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気が広がれば、結果的に離職率の低下にもつながりうる
- （例）夜勤や連続勤務が発生しやすい医療・介護などの現場では、労働時間の短縮が事故やミスの防止につながると考えられています
同時に浮かぶ懸念点
- 人手に余裕のない中小企業では、人員体制の見直しが負担になりやすい
- 残業時間が減ることで、それに伴う手当が減り、収入面に影響が出る場合がある
- 製造業など、稼働時間の確保が経営に直結する業種では調整が難しい
- 週40時間勤務という画一的な働き方の慣行を変えるには、時間がかかる
- 制度の変更が現場に浸透するまでの過渡期には、混乱が生じる可能性もある
- （例）人員に余裕の少ない小規模な事業者ほど、勤務体系の切り替えに伴う調整コストが相対的に大きくなりやすいとされています
どちらの側面も、実際に労働時間短縮を進める国では必ず議論されてきたテーマです。良い面だけを見て急いで制度を変えるのではなく、業種や企業規模ごとの事情に配慮しながら段階的に進めていく必要がある、という点は、韓国に限らずどの国の働き方改革にも共通する課題だと言えるでしょう。
「労働時間の長さ」より効いているもの
働き方の多様性という視点
今回の数字が示す一番のポイントは、労働時間そのものより「働き方の多様性」の差にあります。韓国では週40時間勤務の人が全体の53.1％を占めるのに対し、ドイツは30.9％、フランスは12.5％、イギリスは15.9％と、より少ない割合にとどまっています。
制度の違いが平均値に表れる
つまり、韓国以外の国では、フルタイムより短い勤務形態やパートタイム、フレックスなど、さまざまな働き方をする人が一定数存在し、それが平均労働時間を押し下げる要因になっていると考えられます。韓国雇用労使関係学会の報告書も、労働時間の選択肢を広げ、算定単位を多様化する方向を検討する必要があると提言しています。「長く働く人が減る」だけでなく、「働き方そのものの幅が広がる」ことが、平均値を動かす鍵になっているようです。
文化的な要因を指摘する声も
制度面の要因に加えて、上司より先に退社しづらい職場の雰囲気や、年功序列より成果を重視する働き方の慣行など、文化的な要因を指摘する声もあります。ただし、こうした働き方の慣習は国際比較の統計として数値化することが難しく、今回のOECDデータそのものが文化的な要因を直接示しているわけではない点には注意が必要です。あくまで、制度の違いという説明に加えて指摘されている視点として捉えてください。
日本にも共通するヒント
この構造は、実は日本にとっても他人事ではありません。日本の労働時間はすでに韓国より短いとはいえ、正社員を中心としたフルタイム勤務の比重が高い職場は今も少なくありません。働き方の選択肢を増やすという視点は、韓国の課題であると同時に、労働時間の数字をさらに良くしていきたい国すべてに共通するヒントと言えそうです。隣の国の数字を眺めることは、遠回りのようでいて、実は自分たちの働き方を客観的に見つめ直す近道になるのかもしれません。あなたの職場には、「週5日・フルタイム」以外の働き方の選択肢は、実際にどのくらいあるでしょうか。
韓国は単に「働きすぎの国」なのではなく、「働き方の選択肢がまだ少ない国」だと捉えると、今回の数字はより立体的に見えてきます。
自分の働き方を振り返るチェックリスト
韓国のデータを他人事として読むだけでなく、自分自身の働き方を振り返るきっかけにもしてみませんか。以下の項目に当てはまるかどうか、気軽にチェックしてみてください。全部にチェックがつかなくても大丈夫です。まずは自分の働き方を「知る」ことが、見直しの第一歩になります。
まずは現状を知る
これからの働き方を考える
数字の向こうにある「働き方」を考える
韓国の年間労働時間1,833時間という数字は、単なる隣国のニュースではなく、私たち自身の働き方を映す鏡のようなものでもあります。減っているのに順位は変わらない、という一見矛盾したような現実は、労働時間の長さだけでなく、働き方の選択肢の広さそのものが問われていることを教えてくれます。数字の背景には、制度を変えようとする政府の努力もあれば、それでも変わりきらない職場の慣習もあり、その両方が今の韓国社会のリアルな姿だと言えるでしょう。
今日からできる小さな一歩
自分の勤務時間や休暇の使い方を、一度立ち止まって見つめ直してみること。それだけでも、韓国の統計から得られる学びを、自分の生活に活かす小さな一歩になるはずです。今日からできる小さな一歩を、3つ挙げてみます。①まずは自分のおおよその年間労働時間を計算してみる、②有給休暇の未取得日数を確認してみる、③韓国・日本・ドイツの数字を思い浮かべながら、自分の働き方が全体のどのあたりに位置するのか考えてみる。この3つを順に試すだけでも、見えてくるものがあるはずです。
今回ご紹介したOECDのデータは、毎年更新される公的な統計です。来年、再来年と数字がどう変化していくのかを追いかけていくと、韓国社会がどんな方向に進もうとしているのかも見えてきます。労働時間という一つの物差しを通して見えてくるのは、経済の話であると同時に、そこで暮らす人たちの日々の生活の話でもあります。次回は、労働時間と生産性・幸福度の関係についても、数字を通して掘り下げてみたいと思います。今後も、日本と近隣国の社会や暮らしの違いを、こうしたデータを通してわかりやすくお伝えしていきます。
出典：OECD（経済協力開発機構）発表データ、韓国雇用労使関係学会報告書、労働政策研究・研修機構（JILPT）資料、朝鮮日報日本語版・中央日報日本語版・聯合ニュースの各報道（2026年7月5日・6日配信）を基に作成
最後までお読みいただきありがとうございます。↓↓のバナーをクリックして応援いただけると嬉しいです。
