【この記事で分かる5つのポイント】

【ポイント①】何が起きたのか？事実関係の整理

米政権の発表内容

トランプ大統領は1月3日、自身のSNSで「ベネズエラへの大規模攻撃を成功裏に実施した」と発表。マドゥロ大統領夫妻を拘束し国外に移送したと主張しました。現職の他国大統領の拘束が事実であれば、1989年のパナマ侵攻以来37年ぶりの異例の事態となります。

現地報道によると、ベネズエラの首都カラカスでは現地時間3日未明に複数の爆発が報告されています。ベネズエラ政府は米国による軍事攻撃があったとして非常事態を宣言しました。

トランプ氏はフロリダ州の私邸マー・ア・ラゴで記者会見を開き、「ベネズエラの安全で適切な政権交代が完了するまで駐留し、国を運営する」と述べました。また、SNSには手錠をかけられた人物の写真を「マドゥロ氏」として公開していますが、独立した確認は取れていません。

事態に至る経緯

米政権によると、2025年9月以降、ベネズエラ沖での石油タンカー拿捕や、麻薬密輸対策として複数の船舶への攻撃を実施してきたとしています。12月には港湾施設への攻撃も報じられており、段階的に圧力を強めてきた形です。

【ポイント②】アメリカが攻撃した理由とは？

トランプ政権が主張する3つの理由

アメリカ政府は、今回の軍事行動を以下の理由で正当化しています。

第一に、麻薬対策です。トランプ大統領は、アメリカ国内に流入する麻薬のほとんどがベネズエラから密輸されていると主張。特にフェンタニルという麻薬を「大量破壊兵器」に指定し、麻薬問題を国家安全保障の最優先課題としています。

第二に、不正選挙の問題です。2024年の大統領選挙でマドゥロ氏が勝利したと発表されましたが、野党側は不正があったと主張。欧米諸国も選挙結果を認めておらず、マドゥロ政権には「民主主義上の正統性が欠如している」との立場を取っています。

第三に、人道危機への対応です。マドゥロ政権下で経済が破綻し、国連難民高等弁務官事務所によると過去10年間で約800万人が国外に逃れたとされています。この難民流入がアメリカの治安問題につながっているとの主張です。

【ポイント③】ベネズエラとマドゥロ大統領について

世界最大の石油埋蔵量を持つ国

ベネズエラは南米の国で、世界最大の原油埋蔵量を誇る資源大国です。しかし、原油価格の下落や経済失政、アメリカの経済制裁などが重なり、ハイパーインフレが発生。現在は破綻寸前の経済状況にあります。

バス運転手から大統領へ

マドゥロ氏は1962年11月、カラカスの労働者階級の家庭に生まれました。バス運転手や労働組合幹部を経て政界に入り、反米主義で知られるチャベス前大統領の側近として頭角を現します。

2013年にチャベス氏が死去すると、その後継者として大統領に就任。当初は福祉政策を重視しましたが、2017年には憲法改正により権力を集中させました。中国やロシアとの関係を深め、反米姿勢を鮮明にしてきました。

【ポイント④】国際社会の反応は？

特に注目すべきは、アメリカ国内からも批判の声が上がっている点です。議会の事前承認なしに軍事攻撃を実施したことへの批判や、2003年のイラク戦争を念頭に「人生で2度目の正当化できない戦争」との声もあります。

【ポイント⑤】日本への影響と今後の展開

日本政府の対応

日本政府は1月3日、邦人保護に万全を期すため外務省内に連絡室を設置しました。今回の事態について、公式な評価は現時点では控えている状況です。

日本を含むG7外相は2025年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領について「民主主義上の正統性が欠如している」と批判していた経緯があります。ただし、今回のような軍事行動を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、海洋進出を強める中国に対して「国際法を無視しても構わない」との誤ったメッセージを送りかねないとの懸念も指摘されています。

経済への影響

ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を持つため、今回の事態が原油価格に影響を与える可能性があります。日本はエネルギー輸入依存度が高く、原油価格が上昇すれば貿易収支の悪化や物価上昇につながる恐れがあります。政府も状況を注視しています。

考えられる3つのシナリオ

現時点で今後の展開を予測することは困難ですが、専門家は以下のようなシナリオを想定しています。

第一に、限定的な軍事作戦の継続です。全面的な地上侵攻には至らず、麻薬対策を名目とした攻撃が続くシナリオ。トランプ大統領は「完全な政権移行まで駐留する」と述べていますが、大規模な地上戦は避けたいと考えている可能性があります。

第二に、国際社会の圧力による事態の沈静化です。国連安保理での議論や周辺国の仲介により、外交的な解決を模索する動きが出てくる可能性もあります。

第三に、地域全体への影響拡大です。ベネズエラを支援する中国やロシアの動き、周辺国への難民流入など、事態が複雑化するリスクも指摘されています。