現状：東京都と23区の検討状況

なぜ今、ゴミ有料化なのか

最終処分場が限界に近づいている

東京都の小池都知事が有料化に言及した最大の理由は、23区が共同で利用している東京湾の新海面処分場について、都の公開資料に基づく試算では残余年数がおおよそ50年から60年程度と見込まれているためです。ただし、この見通しはゴミ量の増減や技術の変化によって変わりうる点には注意が必要です。東京湾の埋め立て処分場は、船舶の運航上これ以上拡張できない状況にあります。新しい処分場を作るのは、周辺住民の合意や環境への影響を考えると非常に困難です。

一人暮らし世帯の増加でゴミが増えている

人口が減ればゴミも減ると思われがちですが、実は逆です。小池都知事も指摘するように、一人暮らし世帯が増えるとゴミの量は増加します。個包装の食品や小分けの商品が増え、一人当たりの包装材が多くなるためです。

多摩地域の有料化実施例と効果

顕著な削減効果が出ている

東京都内でも、多摩地域の26市は約20年前からゴミ有料化を導入しています。東京都や環境省の公開統計（2022年度）によると、おおよそ次のような傾向があります。なお、23区と多摩地域では統計の取り方が異なる点にご注意ください。

※地域別は各自治体の公表データに基づく目安です。23区は家庭ごみと事業ごみの合算、多摩地域は主に家庭ごみ中心の統計となっており、性格の異なる統計である点にご注意ください。家庭ごみに限れば多摩地域との差は縮まりますが、依然として多摩の方が少ない傾向にあります。

このデータから、有料化の導入がゴミ排出量の削減に一定の効果をもたらしている傾向が見られます。

八王子市では有料化後、長期的に見てゴミの総量が大きく減少したと報告されています。こうした事例は、有料化がゴミ削減の一つの手段として効果が期待できることを示唆しています。

実際にいくらかかる？多摩地域の料金

多摩地域では、自治体によって異なりますが、指定ゴミ袋を購入する方式が一般的です。

23区で導入された場合の家計への影響

4人家族の場合のシミュレーション

多摩地域の水準をもとに、23区で有料化された場合の家計への影響を試算してみましょう。

賛否両論の声が続出

今すぐできるゴミ削減の実践テクニック

紙類は資源ゴミとして分別

実は、燃えるゴミの中に多くの紙類が混ざっているのが現状です。メモ用紙、チラシ、ティッシュ箱、包装紙、トイレットペーパーの芯など、多くは「雑紙」として資源化できます。

プラスチックも分けて出す

菓子パンの袋、ボトルのラベル、マヨネーズの容器など、プラマークがついているものは資源です。分けるだけで燃えるゴミは大幅に減ります。

企業の責任も問われている

過剰包装の見直しが必要

消費者からは、「半分はゴミを買っているような錯覚を覚える」という声も上がっています。スーパーの肉売り場の巨大なトレー、二重三重の包装など、販売側の責任も大きいのです。

日本のリサイクル率は意外と低い

世界と比べると遅れている面も

日本は分別大国というイメージがありますが、環境省の統計では、日本の一般廃棄物のリサイクル率はおおよそ2割前後（令和4年度実績で19.6%）で、実は他の先進国と比べて低めです。ドイツは5割を超える水準とされています。

※全国一般廃棄物処理実態調査（環境省 令和4年度）より

日本の焼却率は8割前後と、世界的にも非常に高い水準です。サーマルリサイクル（焼却によるエネルギー回収）が中心の処理体制ですが、焼却後の灰は最終処分場に埋め立てられるため、根本的な解決にはなりません。

参考資料・関連情報