報道された内容の概要

2026年1月28日、週刊文春が高市早苗首相の政治資金パーティーに関する内部資料を入手したと報じました。その後、朝日新聞なども同様の内容を報道しています。

報道によれば、高市氏の事務所が管理していた「裏帳簿」には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体である「世界平和連合奈良県連合会」が、2019年に4万円分のパーティー券を購入していた記録があるとされています。さらに、2012年にも同団体の関係者3人が計6万円分を購入していたとの報道もあります。

高市氏の過去の説明との相違点

この報道が注目される理由は、高市氏の過去の公式発言との整合性にあります。高市氏は2022年8月14日に自身のSNS（X、旧Twitter）で、統一教会との関係について「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と明言していました。

また、自民党が2022年9月に実施した統一教会との関係調査では、議員179人（後に180人）の接点が確認されましたが、高市氏の名前は公表されていませんでした。

今回の報道内容が事実であれば、パーティー券購入という形での資金のやり取りがあったことになり、2022年の説明と矛盾が生じることになります。ただし、高市氏側は「法令の規定に従い適切に処理している」「報告すべき新たな接点はない」との立場を示しています。

その他の指摘事項

週刊文春の報道では、他にも以下のような問題点が指摘されていますが、報道機関によって取り扱いに差異があります。

• 不動産会社が54万円分のパーティー券を購入したにもかかわらず、収支報告書に記載されていないとの指摘（週刊文春による報道）
• パーティー券購入が収支報告書上では「寄附」として記載されているケースがあり、これが虚偽記載に当たる可能性があるとの指摘
• 公式の収支報告書と内部資料（文春が「裏帳簿」と表現）の内容に齟齬がある可能性

※「裏帳簿」は週刊文春が入手したとする内部資料であり、公式に公開された記録ではありません。また、上記の指摘内容については、主要メディア間で報道の取り扱いに差があります。

政治資金パーティーの仕組みと法規制

政治資金パーティーは、政治家や政党が資金を集めるために開催するイベントです。参加者は一定額のパーティー券を購入し、その対価として食事や懇親の場が提供されます。

なぜパーティー券が使われるのか

企業や団体から政治家への直接の寄付には厳しい規制があります。しかし、パーティー券の購入は「対価を伴う支払い」とみなされるため、比較的規制が緩やかです。このため、政治家にとっては重要な資金源となっています。

政治資金規正法による規制

政治資金規正法第12条では、一つの団体や個人から20万円を超えるパーティー券収入がある場合、政治資金収支報告書に購入者の氏名や金額を記載する義務が定められています（参照：総務省 政治資金規正法）。

現行法では19万9千円以下であれば記載不要であるため、この「20万円の壁」が実質的に資金の流れを不透明にする要因となってきました。

政治資金規正法の改正をめぐっては、パーティー券購入者の公開基準を引き下げる議論が続いています。2024年には自民党の裏金問題を受けて政治資金規正法改正案が国会で審議されましたが、具体的な基準額や施行時期については、今後の法改正の動向を注視する必要があります。

※出典：総務省「政治資金規正法の概要」に基づく整理

統一教会問題との関連性

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係は、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに大きな社会問題となりました。全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、教団に関連する被害相談は1987年以降で累計3万件以上に上るとされています。

なぜ統一教会との関係が問題視されるのか

統一教会をめぐっては、以下のような経緯があります。

• 2009年、特定商取引法違反により消費者庁から一部業務の停止命令を受けた（消費者庁公表資料より）
• 信者への高額献金要請により、家族が経済的・精神的苦痛を受けているケースが多数報告されている
• 2022年12月に「被害者救済新法」が成立したが、その前段階で政治家との関係が問題視された

問題の本質は、こうした団体と政治家が資金面でつながることで、政策判断に影響が及ぶ可能性です。特に、被害者救済に必要な法整備が遅れたり、教団に配慮した政策決定がなされたりするリスクが懸念されています。

内部文書に名前が32回 – 「天の願い」とされた高市氏

今回の問題と並行して報じられているのが、統一教会の内部文書とされる「TM特別報告書」です。フリーライターの石井謙一郎氏が入手したとされるこの文書は、全3200ページに及び、高市氏の名前が32回登場すると週刊文春が報じています。

特に注目されるのは、文書に「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願い」との記述があるとされる点です。これは単なる政治的支援を超えて、教団側が高市氏の総裁就任を宗教的な悲願として位置づけていた可能性を示唆しています。

この文書の真偽については議論がありますが、重要な裏付けとなる事実があります。高市氏の最側近である佐藤啓官房副長官が、2022年7月8日（安倍元首相銃撃の当日）に統一教会主催の自身の応援集会に妻を代理出席させたことを認めたのです。これにより、文書に記載されている一部の事実関係が裏付けられた形となっています。

ただし、文書全体の信憑性については、今後の検証が必要です。高市氏側は文書の内容について明確な見解を示していません。

なぜこのタイミングで問題になったのか

選挙期間中の報道制約

今回の報道のタイミングも議論を呼んでいます。高市氏は衆議院を解散し、選挙期間中という状況での疑惑報道となりました。

日本では公職選挙法により、選挙期間中の報道は公平性が強く求められます。このため、特定候補者に不利な報道は控えられる傾向があり、重大な疑惑でも大きく扱われにくいという構造的問題があります。

メディアは「報道の自由」と「選挙の公正」のバランスを取る必要があり、慎重な姿勢を取らざるを得ません。しかし、有権者にとっては、投票前に判断材料となる情報を知る権利もあります。この両者の調整は民主主義における重要な課題です。

考えるべきポイント

私たちにできること – 具体的な3つのアクション

アクション1：情報を正しく理解する

政治資金問題の報道を見るとき、以下の点に注意して情報を読み解きましょう。

アクション2：政治家のお金を自分で調べる

実は、政治家の政治資金については、誰でも調べることができます。以下の3ステップで確認できます。

アクション3：投票行動と声を届ける

最終的に政治家を選ぶのは私たち有権者です。投票の際には以下の点も判断材料にしましょう。

• 過去の発言と行動の一貫性
• 疑惑に対する説明の誠実さ
• 特定団体との関係性
• 政治資金の透明性に対する姿勢

また、制度改革を求める声も大切です。現在の政治資金規正法には抜け穴があり、パーティー券購入者の公開基準の引き下げ、罰則の厳格化などが課題として残っています。SNSや地元議員への意見表明を通じて、改革を求める声を届けることができます。