「違憲」と「違憲状態」の違いとは

同性婚訴訟の判決を理解する上で、「違憲」と「違憲状態」の違いを知ることが重要です。

違憲状態とは

違憲状態とは、現行の法制度が憲法の理念に反している状態ではあるものの、立法府に一定の猶予期間を与え、是正の機会を認める判断です。「今すぐ違憲」とまでは言わないが、「このままでは憲法違反になる」という警告的な意味を持ちます。

違憲とは

一方、違憲判断は現行制度が憲法に明確に反していると断定するものです。立法府に対する強いメッセージであり、速やかな法改正を求める司法の意思表示と言えます。

注目すべきは、これまでの5件の高裁判決のうち、大阪高裁の1件を除き、多くが「違憲状態」ではなく明確に「違憲」と判断してきたことです。札幌、東京1次、福岡、名古屋の4高裁が「違憲」、大阪高裁のみが「違憲状態」という判断を示しました。この違いは小さくありません。「違憲」判断は立法府への極めて強い圧力を意味していたのです。

判決が示した核心的な論点

憲法14条と24条の対立

今回の判決を理解する上で重要なのが、憲法14条（法の下の平等）と憲法24条（婚姻の自由）という2つの条文の解釈です。

これまでの違憲判決の多くは、憲法14条違反を主な根拠としてきました。同性カップルだけが婚姻制度から排除されることは、性的指向による不合理な差別であり、法の下の平等に反するという論理です。

一方、今回の合憲判決は憲法24条1項の文言を重視しました。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という条文の「両性」を、制定時の文脈から異性間のみを指すと解釈したのです。

憲法24条の「両性」とは何を意味するのか

東京高裁の東亜由美裁判長は、判決要旨で次のように述べています。憲法24条1項の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という文言が、制定時の伝統的な婚姻形態である異性同士の関係を指すと解釈しました。

判決では、「同性間の事実婚は近年、社会に受け入れられてきた関係だとして、同項の『婚姻』には含まれない」と明記されています（読売新聞などの報道による判決要旨）。

この判断の背景には、憲法制定時の社会状況があります。1947年の日本国憲法制定当時、婚姻制度は異性間のものとして設計されていました。裁判所はこの歴史的文脈を重視し、現代的な価値観よりも制定時の文言解釈を優先させたのです。

生殖と家族制度という視点

判決では、生まれる子どもの観点から、日本において100%近くが夫婦の間の子として出生し養育されているという現状を指摘しています（厚生労働省「人口動態統計」に基づく判断）。この統計を根拠に、国民社会を安定的に維持するには男女間の生殖が不可欠であり、民法などで規定する「夫婦」を法律上の男女と解釈することが合理的だとしました。

しかし、この論理には批判も集まっています。現代では養子縁組、生殖補助医療の発展、そして子どもを持たない異性夫婦の増加など、家族の形態は多様化しているからです。

なぜ今回だけ「合憲」なのか

これまでの高裁判決を振り返ってみましょう。札幌、東京1次、名古屋、大阪、福岡の5つの高裁はすべて「違憲」または「違憲状態」と判断してきました。では、なぜ東京高裁だけが異なる判断を下したのでしょうか。

立法府への配慮という側面

判決では、国会で同性婚に関する法案が複数回提出されるなど、「立法に全く取り組んでいない状況にはない」と指摘されました。ただし、審議が進まない状況が続けば憲法違反は避けられないとも述べており、将来的な法整備の必要性は認めています。

この判断には、司法が立法府の役割を過度に侵害すべきではないという、三権分立の原則に対する配慮が見て取れます。裁判所は「現時点では国会内で審議が尽くされるべきだ」として、最終的な判断を国会に委ねる姿勢を示したのです。

「司法の役割放棄」という批判

しかし、この立場には強い批判も存在します。憲法学者や人権団体からは、「人権救済という司法本来の役割を放棄し、国会に丸投げしている」という指摘が上がっています。

特に、国会が長年にわたって同性婚の議論を先送りしてきた現実を考えれば、司法が明確な違憲判断を示すことで立法を促すべきだという主張です。人権問題において、多数決で決まる国会に判断を委ねることは、マイノリティの権利保護という司法の重要な役割を果たしていないとの批判です。

原告と支援者の反応

法廷で尊厳を傷つけられた

判決後、東京高裁前で報道陣の取材に応じた原告たちからは、怒りと失望の声が相次ぎました（毎日新聞、読売新聞、弁護士ドットコムニュースなどが報道）。

原告の山縣真矢さん（58歳）は「悪夢のような判決。怒りを力に変え、最高裁では笑顔でよい判決を勝ち取りたい」と語りました。

別の原告である鳩貝啓美さん（60歳）は、「理解しがたく、本当に残念な判決。涙が出ると言うより、怒り、あきれる。裁判官は私たちが届けた声を聞いてくれていたのか」と述べています。

そして、原告の一橋穂さん（仮名）は涙ながらにこう語りました。「怒りに震えて涙が出ました。判決文には、ありえないことがたくさん書いてあって、私たち家族のあり方が否定されたと思いました」

特に注目すべきは、一橋さんがトランスジェンダー男性であり、パートナーと共に子育てをしている当事者だという点です。判決が「夫婦の間の子として出生し養育される」ことが100%近くだと数字を示したことについて、一橋さんは強い違和感を表明しました。

この指摘は、憲法14条が禁止する「性別による差別」という視点からも重要です。トランスジェンダーの当事者にとって、この判決は自分たちの家族が「普通ではない」「典型的ではない」と司法に宣告されたように感じられ、性自認に基づく差別的扱いとも受け取れるのです。

国側の反応

一方、被告である国側（法務省）は、判決後のコメントで「国の主張が認められた」と述べています（東京新聞などの報道）。国側は一貫して、憲法が「夫婦」などの文言を使っていることから、婚姻は異性間が前提で同性婚は保障していないと主張してきました。

今回の判決は、こうした国側の憲法解釈が司法によって初めて支持された形となりました。

支援者の間にも広がる衝撃

東京高裁前で吉報を待っていた支援者たちの間には、衝撃と困惑が広がりました。「えー、合憲？」「めちゃくちゃだ」とどよめきが起き、涙ぐむ人の姿も見られたと報じられています（毎日新聞の報道）。

しかし、原告や支援者たちは最後に「おかしい！」「頑張るぞ！」との声援を送り合い、最高裁での逆転を目指す決意を新たにしました。

弁護団が指摘する判決の問題点

判決後の記者会見で、弁護団は判決を強く批判しました（弁護士ドットコムニュース、毎日新聞などの報道による）。沢崎敦一弁護士は、判決の論理構成に疑問を呈しています。「現行制度が合理的であることと、同性カップルがその制度から排除されていることの不合理性は、別の問題です。判決は排除の不合理性について全く検討していません」

上杉崇子弁護士は、判決が同性カップルの子育てに対する偏見を含んでいると批判。さらに、子どものいない異性夫婦についても軽視しており、差別的な内容だと指摘しました。弁護団は判決を「性的マイノリティに対する誤解と偏見に満ちており、当事者や社会の変化をまったく見ていない特異な判決」と総括しています。

ネット上の賛否両論

合憲判断に賛成する声

インターネット上のコメント欄では、合憲判断を支持する意見も多く見られました。主な論点は以下の通りです。

「憲法制定時期を考えれば、『両性』とは男女異性同士のみを指すことは自明」「憲法を素直に読めば、合憲以外ありえない」という、文言解釈を重視する意見が目立ちます。

また、「同性愛者の生き方を否定しているわけではない。ただ、婚姻という制度は異性間を前提としている」という、差別と区別を分けて考える立場も存在します。

制度改善を求める声

一方で、「同性カップルにも法的保護や社会保障の恩恵を認めるべき」「婚姻という形に拘らずとも、社会制度の整備は可能」という、実務的な解決策を求める意見も多数ありました。

特に注目されるのは、婚姻届という形式にこだわらず、相続権や社会保障、医療における家族としての扱いなど、具体的な権利保障を進めるべきだという提案です。実際に同性カップルの友人を持つという投稿者からは、「パートナーシップ制度で十分」という当事者の声も紹介されていました。