ミン・ヒジン、HYBEに約27億円放棄提案の全貌
「お金よりも大切なものがある」とは？【2026年2月】
NewJeans5人の”バラバラな現在地”と会見の真意を、初めての人にもわかりやすく整理します。
これは2026年2月25日、ソウルで開かれた記者会見でミン・ヒジン氏が語った言葉です。 K-POPの超大手事務所HYBE（BTSが所属することで有名）との2年以上にわたる法廷闘争。 裁判所が「HYBEはミン氏に約27億円を払え」と命じた判決のわずか13日後、彼女はそのお金を自ら「いらない」と宣言しました。目的はひとつ——NewJeansのメンバー5人全員が、再びステージに立てる環境を取り戻すためです。
プットオプション受取額
ダニエルへの損害賠償請求規模
復帰を願うメンバー数
1. なぜここまで長引いているのか？ 経緯を整理
韓国メディアや日本のニュースサイトの報道をもとに、この騒動の流れを時系列で整理します。
2.「プットオプション（株式売却権）」って何？ 1分で理解する
プットオプションとは、あらかじめ決めた価格で株式を売る権利のことです。ミン・ヒジン氏はADOR（HYBEの子会社）の設立に深く関わった対価として、株式とその売却権利を持っていました。
イメージとしては「会社を辞めるときに受け取れる高額な退職金に近いもの」ですが、実際には株式の売買契約に基づく権利であり、一般的な退職金とは制度上の仕組みが異なります。裁判所は「その権利を正当に行使した」と認め、HYBEに支払いを命じました。ただしHYBEは控訴中のため、この金額はまだ確定していません。
※ミン氏が会見で言及した金額は「256億ウォン」。判決額は「255億ウォン」。為替レートにより日本円換算は約27〜28億円となります（韓国各メディア・聯合ニュース日本語版等の報道より）。
3. 27億円と46億円——2つの金額をめぐる構図
この提案が「自己犠牲」と受け取られる最大の理由は、この金額の対比にあります。
こうした金額の対比から、「ミン氏は自分の受取権を手放すかわりに、より大きな訴訟を抱えるダニエルを含む全員を守ろうとした」と読み取る見方もあります。ただし後述するように、ミン氏にとっても「手放す側に合理的な動機があった」という見方も成立します。
ダニエルへの訴訟とは？
ダニエルは2025年末にADORから専属契約解除を通知された後、ADORからの損害賠償請求を受けていると報じられています。詳細な訴額は報道ベースで「約460億ウォン規模（約46億円）」とされていますが、訴訟の内容や確定額は現時点では公式に開示されていません。
4. 5人の「現在地」はバラバラ——それぞれのストーリー
ミン氏が「5人全員が集まれる環境を作ってほしい」と訴えた背景には、メンバーの置かれた状況が大きく異なる現実があります。
- ヘリン・ヘイン：各社報道によると、紛争後もADORとの活動を継続する方向と報じられている。
- ハニ：一度は契約解除を求めたが、現在伝えられている情報では復帰を表明したとされる。
- ミンジ：現在もADORとの協議が続いており、方向性は報道時点では未定とされている。
- ダニエル：ADORから契約解除を通知されたと報じられており、一部報道によれば約460億ウォン規模の損害賠償請求を受けているとされる。
5. 会見の内容——ミン氏は具体的に何を提案したのか
提案の骨子
ミン氏が「渡す」もの：一審で認められた約27億円の受取権を自ら放棄する。
ミン氏が「求める」もの：現在進行中のすべての民事・刑事訴訟を止め、全紛争を終結させること。ミン氏本人・NewJeansメンバー・元ADOR社員・ファンへのものすべてを含む。
「発言約6分・質疑なし」という演出の意味
記者会見でのミン氏の発言自体はおよそ6分で終了し（会場への到着は数分遅れ）、記者からの質問は一切受け付けませんでした。報道陣からは不満の声も上がりましたが、日本の報道各社はこの点を「異例の形式」として伝えています。
「一切の反論を許さない意志の表明」として捉える声がある一方、「世論を動かすことで交渉を有利に進めようとする意図がある」とする見方も一部で報じられています。
ミン氏の「次の一手」——新事務所でボーイズグループを育成
ミン氏は2025年10月に「ooak records」を設立し、現在は2008〜2013年生まれを対象とした次世代ボーイズグループのオーディションを進めていると報じられています。「過去の争いを清算して、新しい才能を育てたい」——その言葉はすでに動き出している計画を反映したものと言えます。
6. なぜHYBEはすぐに「OK」と言えないのか？
「27億円もらって終わりにすればいいのでは？」——これが多くの一般読者が持つ率直な疑問です。しかしHYBEが簡単に受け入れられない理由には、お金以上の事情があります。
- 1前例になるリスク：上場企業として、今回の条件を飲むことは「訴訟を起こされたら和解で終わりにできる」という前例を作ることになります。今後の契約交渉や他アーティストとの関係に影響する可能性があります。
- 2株主への説明責任：HYBEは韓国株式市場に上場している企業です。訴訟の結末は株主への説明責任を伴い、「なぜ和解したのか」を合理的に説明できる必要があります。
- 3すでに発生した損失：NewJeansの活動に約2年間にわたって大きな影響が出たことによる収益損失や、ブランドイメージへの打撃は、27億円の受取放棄では補填できないとみる声もあります。
- 4控訴審での逆転可能性：HYBEは一審に不服として控訴しています。控訴審で結果が変わる可能性がある以上、今の段階で和解を急ぐ理由は薄いという判断もあり得ます。
「ミン側の合理的動機」という視点
一方、ミン氏にとっても、この提案には合理的な側面があるという指摘があります。現時点では約27億円はHYBEの控訴によってまだ受け取れていません。他の裁判で不利な証拠が出てきた場合、最終的に受け取れる金額は減る、あるいはゼロになる可能性もあります。「確定前の権利を手放すかわりに、不利になりうる複数の訴訟を一括で終わらせる」という判断は、純粋な自己犠牲ではなく、リスク管理としての側面もあると複数のコメントで指摘されています。
7. ネットの反応は？ 4つの視点で読み解く
日本語ニュースサイトのコメント欄（各社100件超の投稿）には、さまざまな立場からの意見が集まっています。
この記事のまとめ（TL;DR）
- ミン・ヒジン氏は2026年2月25日、256億ウォン（約27億円）の受取権を放棄するかわりにHYBEへ全訴訟終結を提案した
- 一審でミン氏はHYBEに勝訴。ただしHYBEが控訴中のため、約27億円の支払いはまだ確定していない
- 提案の目的には、報道ベースで約46億円とされるダニエルへの訴訟を含む全紛争の終結が含まれる
- NewJeansは3人が活動継続・復帰表明、1人が協議中、ダニエルは契約解除かつ訴訟中という状態
- HYBEが即座に受け入れられない理由には、前例リスク・株主説明責任・損失回収の問題がある
- HYBEは「お伝えすることはない」と回答。和解成立の見通しはまだ不透明
8. 次に何が起きる？ 3つの注目ポイント
注目1：HYBEの公式回答
今回の提案にHYBEが正式に応じるかどうか。弁護士間で交渉が始まるのか、事実上無視するのかが最初の分岐点です。
注目2：控訴審の判決
HYBEは一審を不服として控訴しています。二審でも同じ結論が出るとは限りません。控訴審の結果次第で、和解の条件や可能性が大きく変わります。
注目3：NewJeansのステージ復帰
ファンにとって最大の関心事は、5人が揃って再びステージに立てる日が来るかどうかです。ダニエルに関わる訴訟の決着が、完全体復帰の最大の鍵となっています。
まとめ：「お金か、アーティストか」この問いが問いかけるもの
約27億円を「手放す」という決断は、単純に「いい話」でも「戦略」でも語り切れません。その裏には、一部報道によれば約46億円規模とされる訴訟を抱えるダニエルの状況と、企業として簡単には動けないHYBEの事情が、複雑に絡み合っています。
複雑な法律の話を取り除いても残るのは、「好きなアーティストにステージで輝いてほしい」というシンプルな願いです。この問題の続報を、引き続き注目してみてください。
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