「延命治療」と何が違う？「生命維持治療」の意味

ニュースでよく聞く「延命治療」という言葉ですが、今回の改定案ではあえて「延命治療」という言葉を使わず、「生命維持治療」という表現を採用しています。その背景には重要な理由があります。

なぜ今、11年ぶりの改定なのか

近年、患者本人の意思を尊重する考え方（アドバンス・ケア・プランニング）が広まる一方で、医療現場では法的リスクへの不安から「望まない延命が続いてしまう」ケースが問題視されてきました。高齢多死社会が現実となった今、こうした現場の混乱と家族の負担が、改定の大きな契機となっています。

「延命」か「治療」かの境界は曖昧

人工呼吸器や胃ろう（胃から直接栄養を入れる方法）などは、状況によっては回復に向かうための大切な手段です。一方で、回復の見込みがない段階でも同じ処置が続けられると、「ただ命をつなぐだけ」になることもあります。どこからが「延命」かを一律に決めることは難しいため、新しい指針では「生命を維持するための医療行為全般」として広くとらえる考え方を取っています。

今回から緩和医療学会が加わった意義

今回の改定で新たに日本緩和医療学会が正式に参加し、4学会体制となりました。緩和ケアの専門家が指針づくりに加わることで、治療終了後に患者が苦痛を感じないよう手当てする手順が具体的な別文書として付属するようになっています。また、がんとは異なり良くなったり悪くなったりを繰り返す心不全などの循環器疾患は「辞め時」の判断が難しいとされてきましたが、今回の改定では循環器疾患への視点も強化され、より幅広い患者に対応できる指針となっています。

「終末期」という定義をあえてなくした理由

これまでの指針では「終末期にあたるかどうか」の判断が話し合いの出発点でした。しかし現場の医師からは「この患者が終末期かどうか判断できずに議論が止まってしまう」という声が長年上がっていました。今回の改定案では「終末期」の定義そのものを外し、治療をどのプロセスで判断するかに重点を移しています。

旧指針との違いを5分で理解——新旧比較表

2014年の指針と今回の改定案では、どのような違いがあるのでしょうか。主な変更点を整理しました。

「一度始めたら止められない」という壁が崩れる

多くの方がご家族の入院を経験した際に直面するのが、治療を開始した後の「引き返せない感覚」です。実際に現場の医師でさえ、法的責任を問われることを恐れ、患者や家族が終了を望んでいても治療を続けてしまうケースがあると報告されています。

「期限付き試行」という新しい考え方——具体的シナリオ

今回の改定案で特に注目されるのが、「時限的試行（タイムトライアル）」という考え方の明記です。たとえばこんな場面を想像してください。

手順が示されることで医療者も動きやすくなる

指針に治療終了の具体的な手順が示されれば、「患者の意思に沿いたいけれど、責任が心配で踏み出せない」という医師の状況を減らすことができます。患者・家族・医療者の三者が同じルールを共有することが、より本人の意思を尊重した医療につながります。

この指針改定の期待と課題

今からできること——家族と「最期」を話し合うために

指針が変わっても、最も大切なのは「元気なうちに自分の気持ちを伝えておく」ことです。突然の事故や病気で意識を失った場合、家族は短時間で重大な判断を迫られます。その重さを少しでも和らげるために、日頃からの対話が力になります。

「グリーフケア」——決めた後の家族を支える

今回の改定案が強く打ち出しているのが、治療終了後の家族への精神的ケア（グリーフケア）です。グリーフケアとは、大切な人を失ったり、難しい決断をした後に生じる悲しみや罪悪感を和らげるための支援です。「自分が治療をやめると決めたせいで死なせてしまった」という重荷を家族が一人で抱え込まないよう、医療チームが寄り添う仕組みを指針として明記したことは、制度面での大きな前進です。治療を終了することは「冷たい選択」ではなく、「本人の意思に沿った温かい看取り」であると社会全体で認識するための土台になります。

「事前指示書」という選択肢

自分の意思をより明確に残したい場合は、「事前指示書（アドバンス・ケア・プランニング）」の作成も一つの選択肢です。将来自分が意思決定できなくなった場合に備えて、どのような治療を望む・望まないかを文書にしておくものです。法的拘束力は現時点で統一されていませんが、家族や主治医にとって大切な「本人の声」になります。

参考：日本集中治療医学会・日本救急医学会・日本循環器学会・日本緩和医療学会「生命維持治療の終了/差し控えに関するガイドライン案」（2026年2月公表）。本記事は一般向け解説であり、医療上の判断・アドバイスを行うものではありません。