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食品消費税ゼロはいつから？
外食業界が反対する理由と家計への影響【2026年最新】
週末に家族4人でファミレスへ。5,000円の食事に10%の消費税がかかって5,500円——。もし政府・与党が検討している「食品消費税ゼロ案」が実現したら、スーパーで同じ食材を買えば5,000円になります。この「500円の差」こそが、飲食業界が声を上げる理由です。家計にはうれしいはずの話が、なぜここまで揉めているのか。今日から使える視点でまとめました。
2026年2月26日更新
あなたの家計、年間いくら変わる？
政策の議論に入る前に、自分の生活への影響を確かめましょう。現行の食料品軽減税率は8%。これがゼロになると、毎月の食費から8%分がそのまま節約になります。
| 世帯の形 | 月の食費の目安 | 月の節約推計 | 年間の節約推計 |
|---|---|---|---|
| 一人暮らし | 約4〜5万円 | 約3,200〜4,000円 | 約4〜5万円 |
| 2人世帯（夫婦） | 約6〜7万円 | 約4,800〜5,600円 | 約6〜7万円 |
| 4人家族 | 約8〜11万円 | 約6,400〜8,800円 | 約8〜11万円 |
※食費は総務省「家計調査2024年」の平均値をもとに試算。外食・酒類は対象外の前提。家庭の食費構成によって変動します。
給付金のように申請する必要はなく、スーパーのレジで自動的に安くなる点が特徴です。低所得世帯ほど家計に占める食費の割合（エンゲル係数）が高いため、相対的に恩恵を実感しやすくなります。
週末に家族4人でファミレスへ。税抜き合計5,000円。
店内飲食（現在・政策後も）：5,000円 + 消費税10% = 5,500円
同じ内容をスーパーで食材を買って自宅で作った場合（政策後）：5,000円 + 消費税0% = 5,000円
500円の差——サイドメニュー1品分——が生まれます。週1回外食するなら年間で約26,000円の差。外食業界が「客が離れる」と懸念する理由が、この数字に凝縮されています。
なぜ今、食品の減税が必要とされているのか
この政策が浮上した背景には、家計を直撃する物価上昇があります。総務省「消費者物価指数」によると、生鮮食品を含む食料の物価指数は2022年以降に急上昇し、2025年1月時点で2020年を100とした場合の指数が約122（約22%上昇）に達しています。一方、厚生労働省「毎月勤労統計」によると、物価上昇を考慮した実質賃金は2023年・2024年を通じてほぼマイナス圏で推移しており、2024年の年間実質賃金はプラス転換したものの、依然として力強い回復とは言えない状況が続いています。
価格は上がっているのに実際の購買力は伸び悩むという二重の負担が続いています。消費税は所得に関わらず一律に課されるため、食費が家計に占める割合の高い低所得世帯ほど、物価高の打撃を大きく受けます（この傾向を「消費税の逆進性」と呼びます）。食品消費税ゼロが「物価高対策として有効」と支持される根拠は、ここにあります。
政策の背景——なぜ今、この議論が起きているのか
報道によると、与党内では「食料品の消費税を2年間ゼロにする」案の検討が進んでいるとされています。高市氏は選挙公約として「食料品消費税ゼロの検討加速」を掲げており、財源については「特例公債（赤字国債）の発行に頼らない」方針が示されたと報じられています。補助金・租税特別措置の見直しや税外収入などで財源を確保するとしていますが、具体的な内容は超党派の国民会議での議論を経て決まるとされています（ブルームバーグ、時事通信 報道）。
「なぜ2年限定なのか？」——デジタル給付への”つなぎ措置”
「2年後にまた上がるの？」という疑問はもっともです。報道によると、この減税は恒久措置ではなく、「給付付き税額控除」という別の制度が整うまでの時限的なつなぎ措置と位置づけられているとされています。給付付き税額控除とは、マイナンバー等のデジタルインフラを使って、本当に困っている低所得者に直接お金を届ける仕組みです。報道では、その整備が整う2年間、まず一律でゼロにして生活を支えるという考え方が示されているとされています。2年後の扱いは、国民会議での議論を経て決まる見通しです。
（野村総研・財務省試算）
（家計調査2024年より算出）
（飲食店ドットコム調査）
※節約推計は外食・酒類を除いた食料品支出を前提とした概算です。飲食店調査：飲食店ドットコム「飲食店リサーチ」2026年1月30日〜2月3日実施、飲食店経営者・運営者306名回答（調査詳細はこちら）。
軽減税率から0%へ——税率の変化をひと目で確認
現在と政策後の税率を比較しました。外食だけが取り残される構造がわかります。
| 購入場所・形態 | 現在の税率 | 政策後（予定） | 変化 |
|---|---|---|---|
| スーパー・コンビニの食材 | 8% | 0% | -8% |
| コンビニのお弁当・惣菜（持ち帰り） | 8% | 0% | -8% |
| ファストフード（持ち帰り） | 8% | 0% | -8% |
| レストラン・定食屋（店内飲食） | 10% | 10%（据え置き） | 変化なし |
| ファストフード（店内飲食） | 10% | 10%（据え置き） | 変化なし |
| 酒類 | 10% | 10%（対象外） | 変化なし |
※外食の対象範囲は現在審議中。今後の議論によって変わる可能性があります。
外食業界「反対」の本当の理由——お店が抱える二重苦
外食業界が反対しているのは「わがまま」ではありません。消費税の仕組みを見ると、飲食店が受ける2つの打撃が見えてきます。
打撃1：スーパーとの税率差が「2%」から「10%」に拡大する
現在は外食10%とスーパーの惣菜8%の間に2%の差があります。これが政策後には10%差にまで広がります。同じ食事でも外食は「割高感」がむき出しになり、価格だけで比べれば不利な戦いになります。
打撃2：「仕入れ控除」が消えて、国への現金の持ち出しが増える
消費税の「仕入税額控除」を図で理解する
現在の流れ（食材に8%の税がかかる）
政策後の流れ（食材が0%になる）
現在は食材の仕入れで払った消費税80円を差し引いて70円だけ納税できます。ところが食品がゼロになると差し引けるものがなくなり、国への納税額が一気に増えます。食材費の割合が高い中小の飲食店ほど、この影響を強く受けると指摘されています（日本経済新聞 2026年1月）。
「外食は本当に不利なのか？」反論も整理しておく
一方で、外食の需要が価格だけで決まるわけではないという意見もあります。「家族の外食は特別な時間」「疲れた日に自炊はしたくない」といった体験価値やサービス価値は、税率の差だけでは失われません。業界内でも賛成32.5%・反対38.3%と割れており、客離れが起きるかどうかは実際に始まってみないとわからないというのが現実です。
家計へのメリット・デメリットを整理する
家計にとってのプラス面
- 毎月の食費が8%分節約できる（4人家族で年間8〜11万円推計）
- 申請不要でレジで自動反映される
- 低所得世帯ほど実感しやすい恩恵
- 物価高に対して即効性のある支援
注意したいリスク
- 2年後に税率が戻った際、価格がそのまま据え置かれる可能性がある
- 減税分が価格に反映されない販売者が出る可能性がある
- 近所の飲食店が経営難に陥るリスク
- 財源4〜5兆円の確保が実現するかは議論次第
外食業界の「本当の要求」は何か
日本フードサービス協会（「がってん寿司」などを展開するアールディーシー・久志本京子会長）は2026年2月25日に記者会見を開き、反対声明を出したと報じられています（朝日新聞・共同通信 2026年2月25日報道）。報道によると、反対の主旨は「減税そのもの」ではなく、外食も同じく0%の対象に含めることを求めるものとされています。外食・中食ともにゼロになれば、今回の懸念のほとんどは解消されると業界側は主張しています。
ただし財務省は「対象範囲の際限ない拡大」を警戒。外食まで含めれば財源規模はさらに膨らむため、外食が対象に加わるかどうかは、国民会議での議論の行方次第です。
実施時期はいつ？政策の進行を時系列で確認
- 2026年1月（報道）高市氏が「食料品の消費税を2年間ゼロにする案の検討加速」を公約として表明したと報じられる。（日経新聞報道）
- 2026年2月（報道）与党内での議論が活発化。首相は「赤字国債に頼らない財源確保」と「夏前に中間とりまとめ」の考えを示したと報じられる。（ブルームバーグ・時事通信報道）
- 2026年2月25日（報道）日本フードサービス協会が反対声明を出したと報じられる。外食も対象に含めるよう求めているとされる。（朝日新聞・共同通信報道）
- 2026年2月26日（報道）政府が超党派の国民会議設置を検討しており、議論が始まる段階にあると報じられている。
- 2026年夏ごろ（目標とされる）報道によると、国民会議での中間とりまとめを夏前に行う方針が示されているとされる。
- 2026年秋以降（見通し）国会での法案審議が想定されるが、各党の合意形成次第で日程は大きく変わりうる。
- 法案成立後（見通し）仮に法案が成立した場合、システム改修・価格改定などの準備期間が必要と見込まれ、実際の実施までには相応の時間がかかると考えられる。
生の声：専門家・飲食店・一般読者はどう見る？
立場によって見え方は大きく異なります。代表的な声を3種類に分けて紹介します。
この記事のまとめチェックリスト
- 食品消費税ゼロは「スーパー・コンビニ食材や持ち帰り弁当」が主な対象（酒類・外食は対象外の見込み）
- 4人家族なら年間推計8〜11万円の節約効果（外食・酒類を除く）
- 外食業界は「税率差の拡大」と「仕入れ控除消滅による納税負担増」の2点を理由に反対
- 飲食店経営者調査では「反対38.3% / 賛成32.5%」と業界内でも意見が割れている
- 報道によると、高市氏は「赤字国債に頼らず財源確保」「夏前に中間とりまとめ」の考えを示したとされている
- 実施時期は未定で、仮に法案が成立しても準備期間が必要と見込まれる
- 「2年限定」とされる理由は、デジタル給付（給付付き税額控除）整備までのつなぎ措置と報じられているため
まとめ：政策が動き出したとき、3つのことを確かめよう
「食品消費税ゼロ」は、食費の高騰に苦しむ家庭にとって直接的な恩恵となりうる検討案です。一方、外食産業や財源確保の課題も大きく、議論は始まったばかりです。仮に法案が成立しても準備期間が必要と見込まれており、実際に私たちのレシートが変わるまでには時間がかかる見通しです。それまでに「外食も0%の対象になるか」が議論の焦点となります。
実施後に向けて、今からできる3つのことがあります。（1）買い物のレシートで消費税の表示を確認する習慣をつける、（2）近所の飲食店の価格が変化するかを観察する、（3）国民会議の議論の行方をニュースでチェックする——この3つを意識するだけで、政策の恩恵を見極める準備ができます。
ブルームバーグ「高市氏、食料品消費税率2年間ゼロの実現に意欲」（2026年2月9日報道）
時事通信「食品消費税ゼロ、夏前に中間まとめ 高市氏」（2026年2月9日報道）
日本経済新聞 衆院選関連報道（2026年2月）
飲食店ドットコム「飲食店リサーチ」調査（2026年1月30日〜2月3日、飲食店経営者・運営者306名）
飲食店ドットコムジャーナル「食料品消費税ゼロ外食業界懸念」（2026年2月12日）
時事ドットコム「食品消費税ゼロ外食業界懸念、中食と競争激化」（2026年2月）
野村総合研究所 木内登英コラム（2026年1月）
総務省「消費者物価指数（2020年基準）」／「家計調査2024年」
厚生労働省「毎月勤労統計調査」
※本記事の政治・政策情報は報道ベースの情報を含みます。「食料品消費税2年間ゼロ」は現時点で政府・与党の検討案であり、確定した政策ではありません。最新情報は政府・各報道機関の発表をご確認ください。
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フードジャーナリスト（ヤフーコメント欄より要旨）
外食業界にとって深刻なのは「設備投資時の還付消滅」と「中食との価格競争の激化」の2点。仕入れで払った消費税が差し引けなくなる一方、スーパーの惣菜と純粋な価格勝負になる構造になる。
外食チェーン関係者（コロワイド、時事ドットコム取材 2026年2月）
持ち帰りや出前が拡大するという期待よりも、外食そのものが縮小してしまう懸念の方が強い。2019年の軽減税率導入以来、店内と持ち帰りの価格をそろえてきたチェーンも、価格体系の見直しを迫られる可能性がある。
個人経営の飲食店オーナー（飲食店ドットコム調査より）
そもそも外食が対象になるのかどうか、制度の前提条件が不明確なまま。円安による仕入れ価格の変動もあり、今は何も対策が打てない状態だ。
一般ユーザー（ヤフーコメント欄より要旨）
物価がこれだけ上がっている今、8%分の減税だけでは「安くなった」という実感は薄いかもしれない。レシートに「消費税：80円→0円」とはっきり表示されて初めて、得した気分になれると思う。
一般ユーザー（ヤフーコメント欄より要旨）
外食には価格以外の価値がある。疲れた日や特別な日の外食は、税率が変わっても引き続き行くと思う。急激な客離れはそこまで起きないのでは。