高齢者のサブスク解約トラブル急増中｜家族で守る実践対策【3,502件の事例から】

2025年11月25日

サブスク契約で損をしないための実践ガイド

気づいたら毎月引き落とし…サブスク契約の落とし穴と賢い使い方

「えっ、まだ引き落とされてるの？」銀行口座を見て驚いた経験はありませんか。動画配信や音楽サービスなど、便利なサブスクリプション契約。しかし、解約したつもりが継続していたり、そもそも毎月料金が発生する仕組みを理解していなかったりと、思わぬトラブルが増えています。

この記事では、サブスク契約で損をしないための具体的な対策と、万が一の時の解約方法まで、実践的な情報をお届けします。

重要なお知らせ 国民生活センターの報告によると、サブスク関連の相談件数は年々増加しており、2024年度は10月末時点で9,269件に達しています。特に60歳以上の方からの相談が3,502件と全体の約4割を占めており、前年度同期を上回るペースで増加しています。

サブスクリプション（通称サブスク）とは、月額や年額で定期的に料金を支払うことでサービスを利用できる契約方式です。従来の「買い切り型」とは異なり、継続的に料金が発生する点が大きな特徴です。

動画配信サービス、音楽配信アプリ、クラウドストレージ、新聞や雑誌の電子版など、私たちの周りには様々なサブスクがあります。月数百円から数千円と手頃な価格設定が多く、気軽に始められるのが魅力です。

問題の核心は「契約は簡単だが、解約は複雑」という構造にあります。ワンクリックで契約できる一方、解約には複数の手順が必要で、解約ボタンを見つけるだけでも一苦労というケースが少なくありません。

このような消費者を困惑させる手法は「ダークパターン」と呼ばれています。具体的には、解約ボタンを小さく目立たない場所に配置する、何度も引き止めページを表示する、わざと複雑な手順を設定するといった手口です。

こうした問題に対し、2022年6月に施行された改正特定商取引法では、定期購入契約の最終確認画面で契約内容を明確に表示することが事業者に義務付けられました。表示義務に違反する事業者は行政処分の対象となります。また、誤認による契約は消費者契約法に基づいて取り消すことができる場合もあります。

9,269件 2024年度10月末時点の相談件数
（国民生活センター）

約40% 60歳以上からの相談割合
（前年度同期比増加）

3,502件 60歳以上の相談件数
（2024年度10月末時点）

60代女性が動画配信サービスの1か月無料体験に登録。視聴がうまくいかずアプリを削除しました。しかし8か月後に確認すると、毎月2,000円が引き落とされ続けていたのです。

重要：アプリ削除≠解約 多くの方が誤解していますが、スマートフォンからアプリを削除しても契約は解約されません。アプリの削除は単に画面からアイコンを消すだけで、サービスの契約は継続しています。必ず「解約手続き」を完了させてから、アプリを削除してください。

テレビの故障で困った70代男性が、インターネットで見つけた電話番号に相談したところ、知らないうちに有料相談サービスに加入させられていたケースもあります。電話一本のつもりが、継続課金の契約になっていたのです。

このような事例では、大手メーカーのサポートセンターと誤認させる名称を使った修理業者や、公的機関を装った有料サポートサービスが関与していることが多くあります。必ず公式サイトから正規の連絡先を確認し、検索結果の上位に表示される広告にも注意が必要です。

長年使っていたサービスを解約しようとしたところ、登録していたメールサービスが廃止されておりパスワードの再発行ができず、カスタマーセンターにも繋がらないという事例があります。結果として解約に数か月を要することもあります。