中国政府の渡航自粛呼びかけの背景

中国外務省は2026年1月26日、春節の大型連休を前に改めて日本への渡航を控えるよう呼びかけました。[出典：日テレNEWS 2026/1/26] これは2025年11月、12月に続く3回目の通知となります。

中国政府が公式に挙げる理由は、日本の治安不安定、中国国民を狙った犯罪の多発、地震の頻発などです。一方、一部報道では、日中関係の緊張が背景にあるとの分析も示されています。2025年11月以降の政治的な動きが影響しているとの見方もありますが、公式な因果関係は明示されていません。[出典：複数報道機関]

政府の呼びかけと実際のギャップ

予想外の予約増加

中国政府の渡航自粛呼びかけにもかかわらず、宿泊予約システムを手がけるtripla株式会社の調査（2026年1月実施・全国1,727ホテル集計）では、2026年2月の春節期間における中国からの宿泊予約件数が前年同期比で約57％増加していることが明らかになりました。[出典：日本経済新聞 2025/12] 客室単価も2割前後の上昇が見込まれており、数字だけを見れば政府の呼びかけは効果が限定的だったと言えます。

旅行形態の変化が鍵

なぜこのような現象が起きているのでしょうか。最大の要因は、中国人観光客の旅行形態が団体ツアーから個人旅行（FIT）へ完全に移行した点にあります。これは、パック旅行から自分好みの具材を選ぶアラカルトの食事へと変わったようなものです。中国の大手旅行会社は政府方針を意識し団体ツアーの販売を抑制していますが、今回の呼びかけはあくまで「自粛」にとどまり、個人の海外渡航を強制的に止めるものではありません。

日本の観光業界への影響

過去の事例から学ぶ

同様の状況は、2012年の尖閣諸島国有化に伴う日中関係悪化時にも見られました。この時は、中国人観光客が元の水準に戻るまでに1年以上の時間を要しています。

今回も影響は既に数字に表れています。2025年12月の訪日中国人観光客数は前年同月比で約45%減少（約56万人）しており、年末商戦への影響が顕著でした。[出典：JNTO（日本政府観光局）統計] 一方で、2025年の訪日外国人全体は過去最高水準に達しており、中国以外からの訪日客（韓国、台湾、欧米豪など）がコロナ前を大きく上回る伸びを見せています。

今回の影響がどの程度長引くかは不透明ですが、訪日外国人旅行消費額全体に占める中国人観光客による消費金額の割合は約2割と最も高いため、その影響は決して小さくありません。中国国内では日本が人気旅行先ランキングから後退し、韓国や東南アジアへの旅行が増加しているという報道もあります。

よくある質問（FAQ）

今後の展望

今回の状況は、日本の観光業界に重要な教訓を与えています。特定国・特定形態への過度な依存がいかに脆弱かを露呈した一方で、高付加価値化を進めてきた施設は価格競争に巻き込まれずに済んでいます。

中国以外からの訪日客数はコロナ前を大きく上回る伸びとなっており、韓国、台湾、欧米豪市場が順調に拡大しています。一方、中国人観光客は日本以外の選択肢（韓国、タイ、シンガポールなど東南アジア諸国）への旅行を増やしているという報道もあり、アジア域内での観光競争が激化しています。

様々な国からの観光客のニーズを取り込むことで外国人観光客の分散化を図ることが、観光立国を目指す日本にとって重要な課題となっています。今回の危機を転機として、特定市場への依存から脱却し、多様な国からの旅行者を受け入れる体制づくりが求められています。