ここに至るまでの流れ—3つのステップで整理

今回の規制は突然起きたことではありません。約2か月にわたる段階的な緊張の積み重ねがあります。

今回の規制の本質—「軍民両用品」とは何か

この規制はレアアース問題ではなく、安全保障を名目にした軍民両用品（デュアルユース品）の輸出規制です。レアアースはその規制対象に含まれる素材の一例に過ぎません。まずこの点を押さえることが、記事全体を理解する鍵になります。

規制の対象となる素材—レアアースと私たちの生活

レアアース（希土類）は17種類の希少金属の総称で、日常生活のあちこちに使われています。スマートフォン1台には合計で約1g前後のレアアースが使われており（業界推計）、バイブレーション機能・スピーカーの磁石（ネオジム）、カメラのレンズ調整モーター（ジスプロシウム）など複数の部品に組み込まれています。電気自動車の駆動モーターはさらに多くを使用します。

中国は世界のレアアース生産量の約60%を占めており（米地質調査所 2024年推計）、日本はその大部分を中国からの輸入に頼ってきました。

中国側の主張と日本政府の立場

中国商務省は「日本の再軍備と核保有の企てを阻止するものであり、完全に正当で合理的で合法だ」と主張しています。一方、佐藤啓官房副長官は「決して許容できず、極めて遺憾だ」と強く批判し、政府として撤回を要求。外務省の金井正彰アジア大洋州局長も在日中国大使館に直接抗議しています。

データで見るレアアースの現状

規制の背景にある中国依存の実態を、データで確認します。

なぜスバルやENEOSも対象に？—禁輸リストと監視リスト

防衛関連企業が対象になるのはわかるとしても、スバルやENEOS・TDKといった一般的な企業が含まれているのはなぜでしょうか。軍民両用品の規制だからこそ、民間企業も射程に入るのです。

「なぜスバルやENEOS・TDKが？」を解説

SUBARU（スバル）は乗用車メーカーとして有名ですが、航空機部品の製造も手がけており、自衛隊向けの航空機エンジン・機体部品の生産にも関わっています。民間と防衛の両面に関与しているため対象になりました。

ENEOSは石油元売りですが、精密機器や装備品に使われる特殊な潤滑油・作動油を製造しています。TDKの電子部品（磁気センサーや電子フィルターなど）はミサイルの誘導システムや通信機器への転用が想定されるとみられます。

「審査強化」は「完全禁輸」ほどの強さではありませんが、中国への輸出のたびに個別許可審査が必要になり、取引コストと不確実性が大きく増します。

JAXAが含まれる意味

JAXA（宇宙航空研究開発機構）の名前が入っているのは注目点です。ロケット技術は性質上ミサイル技術と表裏一体であり、中国側が「日本の宇宙・技術開発そのものを制約したい」という意図を持っていると読む専門家もいます。

私たちの生活への影響—短期・中期・長期で考える

軍民両用品の輸出規制は、防衛産業にとどまらず、やがて一般消費者の生活コストにも波及します。規制の影響は一度には現れず、時間軸に沿って段階的に広がっていきます。

「また同じことが？」—2010年との違いを比較する

2010年の日中漁船衝突事件の際、中国の対日レアアース輸出が事実上ストップし、当時の日本産業は大きく動揺しました。では今回はどう違うのでしょうか。

2010年以降の16年間で、日本は中国レアアースへの依存度を着実に下げてきました。とはいえ依然として約60%は中国産であり、代替先への完全移行にはさらに時間とコストがかかります。「当時ほど絶望的ではないが、コスト増は避けられない」というのが現状の正直な評価です。