レーダー照射とはどのような行為か

レーダー照射とは、戦闘機や艦艇が搭載する火器管制レーダー（FCR: Fire Control Radar）を用いて、特定の目標に電波を集中的かつ継続的に当て続ける行為です。単に目標を探知する行為とは根本的に異なります。

FCRは、ミサイルなどの兵器を発射し確実に命中させるために必要な発射諸元（Firing Solution: 距離、速度、角度、弾道計算データ）を算出することを目的としたシステムです。照射を受けた側の戦闘機には、レーダー警報受信機（RWR: Radar Warning Receiver）が「攻撃レーダーからの照射」として警告を発し、パイロットは即座に攻撃準備を受けていると判断します。

レーダー照射の目的

レーダー照射には技術的な目的と戦略的な目的があります。

どのような原理で機能するのか

レーダー照射は二段階のプロセスで行われます。

まず、捜索・探知レーダーが広範囲を捜索して目標を発見し、概ねの位置情報を特定します。この段階では目標機は単に探知されているという警報を受け取るだけです。

次に、火器管制レーダーがビーム幅を極端に絞り込み、高出力で目標に電波を集中的に照射します。これにより、目標までの正確な距離や角度、その変化率を極めて高い精度で測定し続けます。この状態が「ロックオン」と呼ばれ、目標機側には攻撃レーダーからの照射として警告されます。

FCRの技術的特徴

火器管制レーダーは、主にXバンド（8～12 GHz）またはKuバンド（12～18 GHz）の周波数帯域を使用します。これらの高周波数帯は、波長が短く指向性が高いため、狭いビーム幅で精密な追尾が可能です。

典型的なFCRの特性は以下の通りです：

この高精度データにより、ミサイル誘導システムは目標の未来位置を予測し、最適な迎撃コースを計算します。特にセミアクティブ・レーダー誘導ミサイル（SARH）では、発射後もFCRが目標を照射し続ける必要があり、照射の継続時間が長いほど攻撃意図が明確と判断されます。

レーダー照射は危険な行為なのか

軍事的には、レーダー照射は「我々はあなたを兵器で破壊する準備が完了した」という意思を相手に伝える行為です。照射を受けた側は、ロックオンを回避するため、または先制防御のために対抗措置を行う可能性があり、これが武力衝突へ発展する危険性があります。

実際、高市総理も「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と述べており、各国政府は強く抗議する慣例があります。歴史的にも、誤認から戦闘が始まった例があるほど、暴発リスクが高い行為とされています。

攻撃されていることと同様なのか

実際に弾薬を発射していないため、国際法上「武力攻撃」として反撃権を即座に正当化する行為とまでは一般的に見なされません。しかし、軍事的な実態としては、いつでも発射可能な状態であり、「これ以上動けば撃つ」という明白な意思の伝達です。

国際法上、火器管制レーダーの照射は「挑発行為」として位置づけられており、国連憲章第2条第4項でいう「武力による威嚇」に該当する可能性が高いとされています。海上衝突回避規範（CUES）では、FCR照射は「攻撃の模擬」として明確に禁止されています。CUESは国際海上衝突予防規則（COLREG）の航行安全の精神を軍事的な不測の接触場面に拡張したもので、2014年に西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）で採択されました。

現場のパイロットからすると「いつミサイルが発射されてもおかしくない状況」であり、回避行動や電子戦対処を開始するレベルの非常事態です。偶発的な衝突を引き起こす最も危険な行為の一つと見なされています。

今回の事案について

今回の照射事案において、中国側は「事実と異なる」と反論し、「中国側は事前に訓練海域・空域を公表していた」「自衛隊機が何度も訓練海域に接近し妨害行為を行った」と主張しています。しかし、日本政府はこれを否定し、中国側の主張を「正当化のための言い訳」と見なしています。

日本政府は外務次官が中国大使を呼び強く抗議するとともに、再発防止を厳重に申し入れました。また、米国をはじめとする同盟国も中国側の行動を懸念する声明を出しており、国際社会からも「極めて危険な挑発行為」との批判が高まっています。

このような事案は、偶発的な軍事衝突につながる危険性があり、地域の安全保障に重大な影響を及ぼす可能性があります。両国間の冷静かつ毅然とした対応が求められるとともに、CUESなどの国際規範の遵守が改めて重要視されています。

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