推しのために何かしたい。その気持ちは、多くのK-POPファンが共感するものではないでしょうか。しかし、その熱意が思わぬ形で法的責任を問われることになったら、あなたはどうしますか。
2025年12月15日、ILLITの所属事務所であるBELIFT LABが、NewJeansのファンダム「チームBunnies」の運営者に対し、約1,000万円規模の損害賠償訴訟を起こしました。運営者は未成年者であり、その両親も被告となっています。
この記事では、訴訟の経緯、関連する法的判断、そしてファン活動において注意すべきポイントまで、わかりやすく解説していきます。
本記事は2025年12月15日時点の報道に基づいています。訴訟は現在進行中であり、今後の展開によって状況が変わる可能性があります。法的判断についての最終的な結論は、各訴訟の確定判決を待つ必要があります。
訴訟の概要 – 何が起きたのか
2025年12月11日、BELIFT LABはソウル西部地方裁判所に対し、「チームBunnies」の運営者およびその両親を被告として、損害賠償請求訴訟を提起しました。運営者が未成年であることから、監督義務を負う親も被告に含まれています。
BELIFT LAB側の主張
BELIFT LAB側は、チームBunniesが「ILLITがNewJeansを盗作した」という主張を継続的にオンライン上で投稿し、これによりILLITおよびBELIFT LABの名誉が著しく毀損されたと訴えています。
さらに、BELIFT LAB側は、運営者がILLITの企画案とされる対外秘資料をオンライン上に公開したことも問題視しています。ただし、この資料の真偽や入手経緯については、訴訟の中で争われる点となる可能性があります。
チームBunniesとは何だったのか
チームBunniesは、2024年9月頃にX（旧Twitter）を中心に活動を開始したNewJeansのファンアカウントです。活動開始当初、「法曹界、メディア、金融、文化、芸術など各分野で活発に活動するファンで構成されたチーム」と自己紹介し、組織的な活動を展開していました。
しかし2025年11月12日、チームBunnies側から驚くべき声明が出されました。「チームBunniesは未成年者1人が独自に活動していた1人団体だった」と認め、「至らない点が多かったことについてお詫びする」と謝罪したのです。
事件の経緯 – タイムラインで振り返る
「ILLITのコンセプト複製」に対する裁判所の判断
チームBunniesが主張の根拠としてきた「ILLITがNewJeansを盗作した」という見解について、複数の訴訟で裁判所が判断を示しています。
関連訴訟における裁判所の判断
裁判所は、ミン・ヒジン氏がILLITの盗作問題を提起したことについて、「ILLITのデビューを前後して、大衆の間でコンセプト・振付・衣装などが類似しているという意見が提示され、ミン代表としてはADORの核心資産であるNewJeansの価値を守るために必要な措置をする忠実義務を負担する」とし、背任行為とは見難いと判断しました。
裁判所は、「NewJeansとILLITのそれぞれの企画案、グラビアなどで一部類似点が確認されるが、提出された資料だけではILLITがNewJeansのコンセプトを複製したという点が十分に疎明されたとは見難い」と判断しました。また、「女性アイドルグループの『コンセプト』は商標権、パブリシティ権、知的財産権などに含まれると断定し難い」とも言及しています。
裁判所判断の情報源
2024年5月30日の判断：ソウル中央地方裁判所民事合議50部による議決権行使禁止仮処分決定文
2025年3月21日の判断：ソウル中央地方裁判所によるADORの仮処分申請認容決定文
参照報道：デバク（2024年5月30日）、Wikipedia「HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争」
これらの裁判所の判断は、チームBunniesが主張してきた「盗作」という見解を直接支持するものではありませんでした。ただし、これは「盗作がなかった」という確定判決ではなく、「提出された資料では十分に立証されていない」という判断である点に注意が必要です。
背景にある「HYBE問題」とは
この訴訟を理解するには、K-POP業界を揺るがした「HYBE問題」を知る必要があります。ILLITとNewJeansは、同じ大手芸能事務所HYBEの傘下にありながら、それぞれ異なるレーベルに所属しています。
| 項目 | NewJeans | ILLIT |
|---|---|---|
| 親会社 | HYBE | HYBE |
| 所属レーベル | ADOR（アドア） | BELIFT LAB（ビリフラボ） |
| デビュー年 | 2022年 | 2024年 |
| 元/現代表 | ミン・ヒジン（元） | キム・テホ |
関連する法律用語の解説
この記事に登場する専門用語
韓国で寄付金を募集する際のルールを定めた法律。1,000万ウォン（約100万円）以上を募る場合、所轄官庁への事前登録が必要です。違反した場合、3年以下の懲役または3,000万ウォン（約300万円）以下の罰金が科される可能性があります。
韓国の少年法に基づく処分の一つ。未成年者が法に触れた場合、刑事罰ではなく教育的な観点から処分が下されることがあります。保護観察委託は、専門の観察官の指導の下で更生を図る制度です。
他者の行為によって損害を受けた場合、その損害の補償を求める民事訴訟。未成年者が加害者の場合、監督義務を負う親権者も責任を問われることがあります。
本案訴訟の判決が出るまでの間、権利を暫定的に保全するための裁判所の決定。緊急性がある場合に申請され、本案判決より先に結論が出ます。
チームBunnies運営者の別の問題
寄付金品法違反事件の経緯
2024年10月、チームBunniesは「NewJeansに対する悪質な投稿を告発する」という名目でオンラインで寄付金を募集しました。わずか8時間で約5,000万ウォン（約500万円）以上を集めましたが、韓国の寄付金品法では1,000万ウォン以上を募る場合、所轄官庁への事前登録が必要です。
この手続きを怠っていたため、2025年7月にソウル鍾岩警察署が運営者をソウル北部地検に送致。運営者が未成年者であったため、検察は刑事処罰ではなく少年保護事件として家庭裁判所に移送しました。
2025年9月初めに第1号保護処分（保護観察委託）をもって事件が終結したとチームBunnies側は明らかにしています。
今回の訴訟から学ぶべきこと
ファン活動で許容される行為
- 公式グッズの購入や応援
- 事実に基づいた意見表明
- 法令を遵守した募金活動
- 公式イベントへの参加
- 裁判所判断など公式情報の引用
法的リスクを伴う可能性がある行為
- 立証されていない主張の断定的発信
- 機密情報の不正入手・公開
- 無登録での大規模募金活動
- 特定個人・企業への名誉毀損
- 組織の実態を偽った活動
未成年者でも責任は問われる
「未成年だから大丈夫」という考えは危険です。今回の訴訟では、運営者本人だけでなく、監督義務を負う両親も被告となりました。民事上の損害賠償責任は、未成年者であっても免れるものではなく、むしろ親の監督責任として追及されることになります。
ファン活動を行う前に確認したいこと
推しを応援したい気持ちは大切ですが、その方法が適切かどうか、以下の点を振り返ってみましょう。
発信する情報に裁判所の判断など公式な根拠はあるか。「盗作」のような断定的表現を使っていないか。他者の名誉やプライバシーを侵害していないか。募金活動を行う場合、法的手続きは完了しているか。組織の実態を偽っていないか。
今後の見通しと影響
訴訟の行方
報道によると、現時点では訴訟はまだ裁判官に割り当てられていない段階とされています。今後、本格的な審理が始まれば、ファン活動と法的責任の境界線について、重要な判例が生まれる可能性があります。
K-POPファンダムへの影響
この訴訟は、K-POPファンダム全体に波紋を広げています。熱心なファン活動が法的責任を問われるリスクがあることが明確になり、今後のファン活動のあり方に影響を与えることは避けられないでしょう。
特に注目すべきは、「専門家集団」を自称していた組織が実は未成年者1人による運営だったという事実です。SNS上での情報発信の匿名性が、このような事態を招いた一因とも考えられます。
この記事のまとめ
- BELIFT LABがチームBunnies運営者（未成年）と両親に約1,000万円の損害賠償訴訟を提起（2025年12月11日）
- 「盗作」主張の継続的投稿と、対外秘資料の公開が事務所側から問題視されている
- 裁判所は複数の訴訟で「ILLITがNewJeansを複製したとは見難い」と判断（ただし確定判決ではない）
- 運営者は寄付金品法違反でも第1号保護処分（保護観察委託）を受けている（チームBunnies側発表）
- 「専門家集団」とされたチームBunniesは、実は未成年者1人による運営だった
- 未成年でも民事上の損害賠償責任は発生し、親の監督責任も問われる
あなたの推し活動は大丈夫ですか？
推しを守りたい、応援したいという気持ちは尊いものです。しかし、その方法を間違えると、かえって推しに迷惑をかけたり、自分自身や家族が法的責任を負うことになりかねません。
今回の事件を他人事と思わず、自分自身のファン活動を振り返る機会にしてみてはいかがでしょうか。正しい知識を持ち、適切な方法で推しを応援することが、結果的に推しのためにもなるのです。
SNS上の情報には、その発信者の正体や意図が見えにくいものもあります。熱狂的な主張に流されず、公式な情報源や裁判所の判断を確認する習慣を身につけましょう。
主な情報源
Kstyle「ILLITの所属事務所、NewJeansのファンコミュニティに1億ウォン規模の損害賠償訴訟」（2025年12月15日）
スポーツソウル日本版「ILLIT事務所、NewJeansファンアカウント運営の未成年者に1億ウォン訴訟」（2025年12月15日）
The Korea Herald「Blift Lab sues NewJeans fan group, citing defamation of Illit」（2025年12月15日）
デバク「『ミンヒジン解任』回避濃厚に…..裁判所、仮処分認める『HYBE議決権行使禁止』」（2024年5月30日）
Wikipedia「HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年-2025年)」
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