ナフサは足りている」のに倒産急増——2026年、流通崩壊の本質と業界への影響を解説

ナフサ（粗製ガソリンとも呼ばれます）は、原油を加熱・蒸留する過程で取り出される成分の一つです。ガソリンや灯油と同じように原油から作られますが、そのまま燃料として使うのではなく、プラスチックや化学製品の「原料の原料」として使われます。

塗料・シンナー・ペットボトル・フィルム・繊維・医薬品など、ナフサが関わる製品は私たちの生活のいたるところに存在します。帝国データバンクの調査（2026年4月）によると、ナフサ関連製品の仕入れに関わる製造業者は国内に約4万6741社あり、全製造業のおよそ3割にあたるとされています。

報道によると、2026年2月末、米国・イスラエルによるイランへの攻撃を機にホルムズ海峡が事実上の封鎖状態になったことが直接の引き金とされています。日本はかねてから中東からの原油輸入に大きく依存しており、この海峡が通れなくなると原油やナフサの調達に支障が出ます。

ここで重要なのがナフサの備蓄構造です。原油には国家備蓄（約250日分）が整備されていますが、ナフサには国家備蓄制度がありません。民間在庫は約20日分という非常に薄い水準だったため、中東情勢の変化が即座に石油化学産業の稼働に影響しました。日本は現在、アメリカやアフリカ、南米などからの代替調達により一定量を確保していますが、サプライチェーン全体の混乱は続いています。

これが今回の問題の核心です。政府が「足りている」と言うのは、日本全体の備蓄や代替調達を含めた「総量」の話です。しかし実際には、原油からナフサ、そして最終製品へと至る過程で、製造業者・問屋・販売店など多くの中間業者を経由します。

炭化水素リサーチ株式会社の柳本浩希氏は、「目詰まり」の原因として、このサプライチェーン各段階の価格転嫁のズレを指摘しています。「値上がりする前に売りたくない」「値上がりする前に確保しておきたい」という動きが各段階で連鎖し、購買力のある企業や強い取引関係を持つ企業に物が集まりやすくなる。その結果として川下の末端に不足が生じるという構造です。「総量」と「手元に届く量」は別の話なのです。

ナフサを「ナフサクラッカー」と呼ばれる大型装置で高温分解すると、エチレン・プロピレン・ブタジエン・ベンゼン・トルエン・キシレンなど複数の化学品が生まれます。柳本氏によると、ナフサ由来の生成物の約50%はエチレンやプロピレンで、一方でトルエン・キシレンなどは合わせても生成比率が低いとされています。

この割合は技術的に大きく変えることができないため、塗料や溶剤の原料となるトルエン・キシレン系が今回特に不足しやすい構造になっています。「欲しい成分だけ増産する」ということが難しいのです。

カルビーは2026年5月12日に正式発表し、同月25日出荷分からポテトチップスなど主力商品のパッケージを白黒2色に変更することが報じられました。印刷インクの不足が身近な商品にも波及している事例として広く注目されました。建材・塗料の不足は住宅の新築・リフォーム工事の遅延や費用上昇につながる可能性があります。

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「在庫が減るにつれてじわじわと広がる性質を持っている」と指摘しています。今すぐ生活が激変するわけではありませんが、住宅工事や塗装工事を検討中の方は、費用と工期に余裕を持った計画が必要になりそうです。