高市内閣支持率に下落傾向｜解散表明後の調査で確認
2026年1月19日の解散表明後に実施された世論調査で、高市内閣の支持率に下落傾向が見られました。最新の読売新聞調査では69%（前回比-4pt）、選挙ドットコムでは63.4%（前月比-6.7pt）、毎日新聞では57%（前回比-10pt）を記録。解散判断への評価は「評価しない」が52%で過半数を超え、予算審議の遅れへの懸念も高まっています。
重要：予算審議への影響が懸念
2026年1月下旬の世論調査で、解散表明後に実施された調査の多くで下落傾向が見られました。解散判断への評価は「評価しない」が約4割で「評価する」の約3割を上回る結果に。また、2026年度予算案の年度内成立が困難となり、物価高対策や電気代補助などの生活支援策の実施が遅れる懸念が一部報道で指摘されています。
※解散表明は1月19日
なぜ今、支持率が下がったのか
発足以来の高水準から下落傾向へ
2025年10月の内閣発足直後、高市内閣の支持率は各調査機関で65〜82%という高水準を記録しました。女性初の首相という歴史的な意義と、積極的な経済政策への期待が支持を集めていました。
12月に入ると、調査機関によって動きは分かれましたが、多くは70%台で推移。JNN調査では78.1%（1月10-11日）、産経新聞では75.9%（12月）を記録するなど、依然として高い支持を維持していました。
しかし、1月19日の解散表明後に実施された調査では、多くで下落傾向が見られました。最も大きな下落幅を記録したのは毎日新聞の調査で、前回の67%（12月20-21日）から10ポイント減の57%（1月24-25日）となりました。グリーン・シップの日次調査でも70.4%（1月12-18日、前週比-4.0pt）と、発足後初めて75%を下回りました。
解散判断への複雑な評価
支持率下落の主な要因は、通常国会の冒頭で衆議院解散に踏み切った判断にあります。読売新聞の調査では、解散判断を「評価しない」が52%で、「評価する」の38%を上回りました。他の調査でも同様の傾向が見られ、解散のタイミングに疑問を持つ層が一定数存在することを示しています。
特に注目すべきは、「強く支持する」という積極的な支持層は2ポイント減にとどまる一方、「どちらかといえば支持する」という消極的な支持層が約4ポイント下落している点です。これは、解散のタイミングに疑問を持つ層が一定数存在することを示しています。
各調査機関の最新データを比較
| 調査機関 | 調査日 | 支持率 | 前回比 | 調査手法 |
|---|---|---|---|---|
| 毎日新聞 | 1月24-25日 ★ | 57% | -10pt | dサーベイ N=2,048 |
| 読売新聞 | 1月23-25日 ★ | 69% | -4pt | 全国電話調査（RDD） |
| 共同通信 | 1月25日 ★ | 63.1% | -4.4pt | 全国電話調査 |
| 選挙ドットコム | 1月下旬 ★ | 63.4% | -6.7pt | 電話調査（RDD） |
| グリーン・シップ | 1月12-18日 ★ | 70.4% | -4.0pt | ロボコール N=14,351 |
| JNN（TBS） | 1月10-11日 | 78.1% | +2.3pt | 電話調査（RDD） |
| NHK | 1月10-12日 | 62% | -2pt | 電話調査（RDD） |
| 時事通信 | 1月9-12日 | 61% | +1.1pt | 個別面接 N=1,170 |
★印は解散表明（1月19日）後に実施された調査
調査機関によって数値にばらつきがあり、解散表明後に実施された調査の多くで下落傾向が見られます。一方、解散表明前に実施された時事通信調査では前月比+1.1pt、JNN調査では+2.3ptと微増しており、解散表明を境に支持率の流れが変化したことがわかります。
特にJNN調査の78.1%（1月10-11日）と、解散表明後の調査との間には10〜20ポイント以上の差が生じており、調査時期の違いが結果に大きく影響していることに注意が必要です。
注目すべきは、解散表明後に実施された読売新聞の調査（1月23-25日）では、支持率69%と比較的高い水準を維持している点です。同じく解散表明後の毎日新聞57%、共同通信63.1%と比べると10ポイント以上高く、調査手法や対象者の違いが結果に影響している可能性があります。
政策評価は分かれる結果に
読売調査では、政策別の評価も明らかになっています。「責任ある積極財政」の方針を評価する人は72%に達し、高市政権の経済政策への期待が依然として高いことを示しています。
また、中国に対する姿勢を評価する人は59%で、外交面での評価も高い水準です。時事通信の調査でも台湾有事をめぐる対中姿勢を「評価する」が44.4%で、「評価しない」の21.8%を大きく上回っており、外交政策では一定の支持を維持していることがわかります。
一方、物価高に対する政府の対応を「評価しない」は54%で、「評価する」の35%を上回りました。生活に直結する物価対策では厳しい評価となっており、予算審議の遅れがさらなる不満につながる懸念があります。
解散判断が引き起こした波紋
解散を支持する理由
- 高支持率のうちに民意を問うべき
- 新たな連立の枠組みには信任が必要
- 経済政策（積極財政）への評価72%と高水準
- 対中姿勢への評価59%と外交面で支持
- 早期の政権基盤固めが重要
解散に疑問を持つ理由
- 解散判断「評価しない」が52%で過半数超
- 物価高対応「評価しない」が54%と厳しい評価
- 2026年度予算案の年度内成立が困難に
- 物価高対策・電気代補助の実施遅れが懸念
- 発足わずか3ヶ月での解散は早すぎる
- 政策議論が不十分（国会会期わずか4日）
特に問題視されているのは、2026年度予算案の審議入りが遅れ、年度内成立が極めて難しくなったことです。これにより、物価高対策として検討されていた電気代やガス代への補助、低所得世帯への給付金などの実施が4月以降にずれ込む懸念が一部報道で指摘されています。国民生活に直結する予算審議よりも選挙を優先した判断について、世論調査では「選挙のためにはやむを得ない」とする回答は3割程度にとどまっています。
押さえておきたい8つのポイント
- 解散表明後（1/19以降）に実施された調査の多くで下落傾向を確認
- 支持率は調査機関で57〜69%と幅があり、手法により10pt以上の差
- 解散表明前の調査（JNN78.1%）と表明後では最大20pt以上の差
- 解散判断「評価しない」52% vs「評価する」38%（読売調査）
- 経済政策（積極財政）への評価は72%と依然として高水準
- 対中姿勢への評価は59%で、外交面では一定の支持を維持
- 物価高対応「評価しない」54%と、生活面では厳しい評価
- 予算審議の遅れにより、物価高対策の実施が4月以降にずれ込む懸念
これからの政権運営はどうなる
選挙戦への影響
支持率が下落したとはいえ、60%前後という数字は依然として高い水準です。2月8日投開票予定の衆議院選挙では、自民党が有利な状況に変わりはないと見られています。
ただし、無党派層の動向が鍵を握ります。現時点では無党派層の3割以上が自民党を支持していますが、選挙戦の展開次第では流動的になる可能性があります。
新党「中道改革連合」の存在
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、調査開始時点で両党の支持を合わせた水準を維持しています。新党効果による爆発的な支持拡大は見られていませんが、一定の存在感を示しています。
まとめ：下落は「警告」か「調整」か
高市内閣の支持率下落は、発足以来の「ハネムーン期間」が終わりを迎えつつある兆候です。しかし、依然として57〜69%という数字は、石破前政権末期（30%台）や歴代政権と比較しても高水準であり、政権の基盤が大きく揺らいだわけではありません。
今後の焦点は3つです。第一に、2月8日の衆院選で自民党がどこまで議席を伸ばせるか。第二に、経済政策（積極財政）への高い評価（72%）を、選挙後の予算審議でどう具体化するか。第三に、物価高対応への厳しい評価（評価しない54%）をどう改善するか。
私たち有権者にとって重要なのは、支持率の数字に一喜一憂するのではなく、予算審議の遅れが自分の生活にどう影響するかを見極めることです。電気代補助や給付金の実施時期、物価高対策の具体策など、選挙後の政権運営を注視していく必要があります。外交では評価されても、生活面での評価が低ければ長期政権は難しいでしょう。
出典・参考資料
- 読売新聞「高市内閣の支持率69％で高水準維持」（2026年1月25日）
- 毎日新聞「高市内閣支持率57％に下落」（2026年1月25日）
- 共同通信「高市内閣支持率63.1％」（2026年1月25日）
- NHK「高市内閣『支持』62％」（2026年1月13日）
- 時事通信「高市内閣、支持微増61％」（2026年1月15日）
- 選挙ドットコム「高市内閣支持率63.4％」（2026年1月20日）
- グリーン・シップ「世論レーダー週次集計」（2026年1月19日）
- nippon.com「高市内閣の支持率」（2026年1月7日）
※本記事は上記の公開情報を参考に、独自の分析と解説を加えたものです。最新の情報は各報道機関の公式サイトでご確認ください。
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