外国人の生活保護、実態はどうなっている？

法的な位置づけを理解しよう

まず知っておくべきは、生活保護法が原則として日本国民を対象としているという点です。しかし、1954年に出された厚生省通知により、特定の在留資格を持つ外国人にも制度が準用されることが定められました。

つまり、法律上の「受給権」は外国人にはありませんが、人道的な観点から「行政措置」として支給が行われているのです。この仕組みは2014年の最高裁判決でも「行政措置として保護の対象となり得る」と認められています。

受給できる外国人は限られている

すべての外国人が生活保護を受けられるわけではありません。対象となるのは特定の在留資格を持つ人だけです。

受給対象となる在留資格

SNSで広がる誤情報の真実

「3分の1が外国人」は完全な誤り

2025年頃から「生活保護世帯の33%が外国人」という情報がSNSで拡散されました。この数字は12ヶ月分の外国人受給データを合算した数値と、1ヶ月の総受給世帯数を比較してしまった計算ミスによるものです。

具体的には、毎月約4万7千世帯の外国人世帯が受給していますが、これを12ヶ月分合算すると約56万世帯となります。この56万世帯という数字を、ある月の総受給世帯数165万世帯と比較してしまったため、「約3分の1」という誤った割合が生まれました。正しくは同じ基準（月別または年間）で比較する必要があります。

実際の統計では、2023年度の外国人世帯の割合はわずか2.9%にすぎません。97%以上は日本人世帯が受給しているのが現実です。

受給条件は日本人と同一基準

外国人だから審査が甘い、優遇されているという主張については、公式統計や制度運用上、そのような事実は確認されていません。資産調査、収入調査、扶養義務者の確認など、審査項目・調査内容は日本人世帯と同一の基準で運用されています。厚生労働省も「外国人への特別な優遇措置はない」と明言しています。

実際の受給者像とは

国籍別の内訳

外国人受給世帯のうち、最も多いのは韓国・朝鮮籍の方々で全体の約50.9%を占めています（厚生労働省資料を基にした専門家集計）。その多くは65歳以上の高齢者世帯です。これは戦後、長年にわたり国民年金制度の加入対象から排除されてきた歴史的経緯が背景にあります。

次いで中国籍（約16.3%、傷病世帯が多い）、フィリピン籍（約14.9%、母子世帯が多い）、ブラジル・ペルー籍（単身の稼働年齢世代）と続きます。それぞれの来日背景によって、世帯の特徴が異なることが統計から確認されています。

費用規模について

外国人向けの生活保護費の詳細な公表値はありませんが、受給者数から年間約1,000億円規模と推計されます（受給世帯数×月平均支給額12万円×12ヶ月より算出）。これは生活保護全体の数%程度です。一部で言われるような「莫大な税金が外国人に使われている」という主張は、事実とは大きく異なります。

保護率で見る実態

人口比で見た保護率（どれくらいの割合が受給しているか）では、在留外国人の保護率は約1.93%、日本人を含む全体の保護率は約1.62%となっています（2023年度）。外国人の方がやや高い数値ですが、これは高齢化率や世帯構成の違いが影響しており、総数が非常に少ないため全体への影響は限定的です。

今後の展望と私たちができること

制度の透明性向上へ

政府は在留資格別の受給データを把握する仕組みの整備を検討しています。これにより、より正確な実態が明らかになり、適切な政策立案につながることが期待されます。また、税金や社会保険料の納付状況と在留資格をオンラインで連携させることで、不正受給の防止策も強化されています。

冷静な議論が必要

外国人の生活保護については、感情的な議論ではなく、正確なデータに基づいた冷静な検討が求められます。一部の不正事例を全体に当てはめて批判するのではなく、制度の本来の目的と実態を理解することが大切です。