なぜWikipediaはAI企業と手を組んだのか

AI時代の無償クローリング問題

あなたが何かを調べるとき、最近はChatGPTやGeminiなどのAIに質問していませんか。実は、これらのAIが返答する情報の多くは、Wikipediaから取得されています。つまり、AIはWikipediaのサーバーに大量にアクセスして情報を収集し、それをユーザーに提供しているのです。

問題は、Googleなど一部のパートナーを除き、多くの新興AI企業がこれまでWikipediaのコンテンツを無償で学習利用し、利益を得てきたことです。さらに、AI企業による大量のデータ収集がWikipediaのサーバーに過大な負荷をかけ、運営コストを押し上げていました。この対価の不均衡が、持続可能な運営の大きな課題となっていたのです。

寄付に依存する運営の限界

Wikipediaは広告を一切掲載せず、世界中の善意ある人々からの寄付だけで運営されています。2024年度の運営コストは約1億7,850万ドル（約280億円）にも上りました。

しかし、AIの普及により状況は悪化しています。人々がWikipediaを直接訪問せずにAIを通じて情報を得るようになったため、Wikipediaのページを見る機会が減り、寄付を呼びかけるメッセージに触れる人も減少しているのです。実際、2025年には人間によるページビューが8%も減少しました。

新しい収益モデル「Wikimedia Enterprise」とは

正式なデータ提供の仕組み

Wikimedia Enterpriseは、2021年に開始された企業向けの有料サービスです。これにより、AI企業は無秩序にサーバーへアクセスするのではなく、整理されたデータを効率的に取得できるようになります。

このサービスには3つの提供方法があります。オンデマンドAPIは特定の記事の最新版を取得できる仕組み、スナップショットAPIは1時間ごとに更新されるWikipedia全体のダウンロードファイルを提供、リアルタイムAPIは記事の更新内容をリアルタイムで配信します。

提携企業一覧

この提携がもたらすメリットとデメリット

Wikipediaの編集者たちの思い

善意で作られた知識が商業利用される現実

Wikipediaの記事は、世界中のボランティアが無償で執筆・編集しています。彼らは報酬を求めず、純粋に知識を共有したいという思いで活動してきました。

しかし今、彼らの努力の結晶がAI企業の利益に直結しているという事実があります。創設者のジミー・ウェールズ氏も「寄付者は巨大AI企業を補助するために寄付したわけではない」と認めています。

一部の編集者は、自分たちの労働が商業化されることに同意があったのか疑問を呈しています。編集合戦や悪意のある改変も少なくない中で、AI時代においてどう質の高い編集者を確保していくかが大きな課題となっています。

Wikipediaの信頼性への影響

Wikipediaは完璧ではありません。誤った情報や古い情報が含まれていることもあります。存命人物の記事では、本人が「あれには嘘も書いてある」と表明している事例さえあります。

AIがこうした情報をそのまま学習して回答に使用すると、誤った情報が拡散されてしまう危険性があります。だからこそ、Wikipediaのボランティア編集者による継続的な検証と修正が、AI時代においてますます重要になっています。

私たちにできること、考えるべきこと

Wikipedia 25周年記念キャンペーン

2026年1月15日の25周年を記念して、Wikimedia財団は「Wikipedia 25」という年間キャンペーンを展開しています。世界中のボランティア編集者に焦点を当てたドキュメンタリーシリーズが公開され、創設者ジミー・ウェールズのナレーションによるタイムカプセル企画も実施されています。

さらに、各地で編集イベント（エディタソン）やWikipediaタウンが開催されており、誰でも気軽に参加して知識の共有に貢献できる機会が設けられています。25周年は、単なる契約ニュースだけでなく、世界中で知識を祝い、未来への一歩を踏み出す節目となっています。

AI時代の知識の価値

AIが便利なのは確かです。しかし、その便利さの裏には、人間の努力と知恵の蓄積があります。Wikipediaのような公共の知識基盤を守ることは、私たち自身の未来を守ることでもあります。

AIに質問する前に、たまにはWikipediaを直接訪れてみませんか。そこには、世界中のボランティアが時間をかけて作り上げた、人間らしい知識の宝庫があります。