議員定数削減とは何か？基礎知識を整理する

突然浮上した「1割削減」計画

2025年10月21日、高市早苗首相が誕生しました。しかし、その船出は波乱含みです。前日20日に締結された自民党と日本維新の会の連立合意^{[自民党公式]}には、衆議院議員定数を1割削減することを目標とするという内容が盛り込まれました。複数報道で比例代表の削減が与党内調整の軸として有力視されています^{[日経新聞]}が、最終案は法案提出時に確定します。

現在の衆議院の総定数は465議席です。1割削減が実現すると、およそ46〜47議席が削減される見込みですが、削減後の正確な議席数は条文設計（配分方式・端数処理）により前後します。これは単なる数字の変化ではありません。あなたの住む地域から国会に送り出せる代表者の数が減る可能性があるということなのです。

なぜ今、定数削減なのか

日本維新の会は、以前から議員定数削減を主張してきました。その背景には「身を切る改革」という理念があります。国民に負担を求める前に、まず政治家自身が削減すべきだという考え方です。

しかし、今回この問題が急浮上した背景には、もう一つの要因があります。少数与党となった自民党が、維新との連立を成立させるために、この条件を受け入れたという政治的事情です。

各政党の立場を徹底比較

賛成派と反対派、それぞれの論理

この問題をめぐって、政界は真っ二つに割れています。各政党がどのような立場をとっているのか、その理由とともに見ていきましょう。

国民民主党・玉木代表の態度変化が示すもの

特に注目すべきは、国民民主党の玉木雄一郎代表の発言の変化です。当初は「臨時国会の冒頭で賛成します」と明言していました。しかし、連立合意書が公表されると「何も書いていないのと同じ」として、慎重姿勢に転じました^{[国民民主党]}。

この変化は何を意味するのでしょうか。それは、定数削減の「方法」によって、各政党への影響が大きく異なるということです。小選挙区を減らすのか、比例代表を減らすのか。その違いが、政党の生き残りを左右するのです。

あなたに影響する3つのポイント

削減の「やり方」で結果は180度変わる

維新が提案しているのは、比例代表の削減です。もしこれが実現すると、どうなるでしょうか。

比例代表は、小選挙区で勝てない小規模政党にとって、国会に議席を確保する唯一の手段です。公明党、共産党、れいわ新選組、参政党などの中小政党は、大きな打撃を受けることになります。

あなたの投票行動はどう変わるか

定数削減は、あなたの一票の重みも変えます。小選挙区が減れば、一つの選挙区の人口が増えます。つまり、一票の価値が相対的に下がる可能性があるのです。

また、選択肢が減ることも考えられます。比例代表での議席獲得が難しくなれば、小規模政党は候補者を立てにくくなります。結果として、投票用紙に書ける選択肢が減るかもしれません。

専門家が指摘する見落としがちなリスク

「大阪の戦い」が全国に波及する可能性

一部の解説では、維新と公明党が競合する大阪などの地域事情が、議員定数削減議論の背景要因の一つと「みられる」との見方もあります。

公明党は比例代表での当選者が多い政党です。比例議席が減れば、維新にとって地域でのライバルが弱体化する可能性があります。政治の裏側には、こうした地域ごとの勢力争いも絡んでいるとの指摘があります。

自民党内部の亀裂

自民党の鈴木俊一幹事長は2025年10月21日の記者会見^{[TBS NEWS DIG]}で、小選挙区の定数削減は難しいとの認識を示しました。その理由は、地方の声を大切にしてほしいとの声が多く、地方選出の議員が減れば地方の声が届きにくくなるからです。また、議員の身分に関わる問題のため拙速に進めてはならないとも述べています。

しかし、比例代表を削減すれば、今度は公明党との関係が悪化します。かつて自民党は、公明党の組織票に支えられてきました。その協力関係が崩れれば、次の選挙で苦戦する自民党議員が続出する可能性があります。

今すぐできる5つのアクション

「沈黙は賛成と同じ」という現実

政治学者の多くが指摘するのは、有権者の無関心が政治を歪めるということです。議員定数削減のような重要な問題が、十分な議論なく決まってしまう背景には、有権者の関心の低さがあります。

あなたが何も言わなければ、それは現状を容認していると受け取られます。民主主義社会では、声を上げることが権利であり、同時に責任でもあるのです。

これからの展開を予測する

臨時国会での攻防戦

2025年の臨時国会は、議員定数削減を巡る激しい攻防の場となるでしょう。自民党と維新は法案の成立を目指していますが、野党の多くが反対または慎重な姿勢です。

特に注目すべきは、法案の具体的な中身です。本当に比例代表だけを削減するのか、小選挙区も含めるのか。その詳細によって、各政党の対応が変わってくるでしょう。

2026年以降の政治地図

もし定数削減が実現すれば、次の選挙から影響が出ます。候補者の擁立戦略、選挙協力のあり方、さらには政党の再編まで、さまざまな変化が予想されます。

特に、新しい政治勢力の登場が難しくなる可能性があります。既存の大政党有利な状況が固定化されれば、政治の新陳代謝が滞るという懸念も現実のものとなるでしょう。

あなたの判断材料となる客観的データ

諸外国との比較で見えてくること

データ参照について： 各国の議席数・人口は年次により変動します。本稿では2023年〜2025年時点の公式情報・各国議会サイト・IPU Parlineを参照しています。

日本の国会議員数は、本当に多すぎるのでしょうか。列国議会同盟（IPU）のデータ^{[IPU Parline]}によれば、日本の衆議院議員数465名は、人口比で見ると主要先進国の中では決して多くありません。

例えば、人口1億人あたりで換算すると、日本は約370議席程度となります。これは、英国の下院（650議席^{[UK Parliament]}/人口約6700万人）やドイツの連邦議会（630議席/人口約8400万人）と比較しても、特段多いとは言えない水準です。なお、ドイツは改革前には700議席超まで膨張していましたが、2023年の選挙制度改正法により630議席に是正されました^{[Euronews 2023年改正]}。ただし、政治家一人あたりのコストで比較すると、日本は高い水準にあります。この違いをどう考えるかが、削減の是非を判断する一つのポイントになります。

削減で本当に節約できる金額

約47議席（1割）削減すると、どれくらいの経費節減になるのでしょうか。

衆議院の公開資料によれば、議員一人あたりの年間歳費は約2,200万円です。これに期末手当、調査研究広報滞在費（旧文通費、月100万円^{[国会議員の歳費法]}）については、法改正・運用見直しにより使途公開や領収書提出の在り方が段階的に議論・整備されています^{[衆議院・議員歳費等]}。具体の公開範囲や時期は制度設計に依存します。これらに政党交付金の配分相当額、公設秘書給与などを含めると、概算式は次の通りです：

議員コスト試算式：
歳費・期末手当（約2,900万円）＋ 調研費（年1,200万円）＋ 公設秘書給与等（概算1,500〜2,500万円）＝ 5,000万〜7,000万円/人・年

47人分で単純計算すると、年間約24億円〜33億円程度の削減となります。これは確かに大きな金額ですが、国家予算（一般会計約115兆円規模）から見れば0.002〜0.003%程度です^[財務省]。このコストパフォーマンスをどう評価するかも、重要な判断材料です。