史上初の無人機上空監視体制

共同通信など複数報道によると、2025年8月18日、複数の日中関係筋が明らかにした情報として、海上保安庁は大型無人航空機「シーガーディアン（MQ9B）」を尖閣諸島上空での本格運用を開始した。これは日本の海域警備史上、初めての無人機による上空監視運用の開始を意味する。

驚異的な監視能力を持つ「空飛ぶ要塞」

この無人機に搭載された監視システムは、まさに近未来的だ。シーガーディアンは米国ジェネラル・アトミクス社製の無人機で、マルチモード360度海洋監視レーダー、逆合成開口レーダー（ISAR）、船舶自動識別装置（AIS）、そして光学・赤外線HDビデオカメラを組み合わせることで、昼夜を問わず数千平方海里の範囲をリアルタイムで監視できる。

中国の反応と緊迫する海域情勢

中国政府は、シーガーディアンの運用動向を「注視している」と報じられている。特に、海警局ヘリコプターによる領空侵犯事件の直後にシーガーディアンが飛行したことについて、中国外交筋は強い不快感を示していると伝えられている。この反応は、無人機による監視が中国側にとって予想以上の心理的圧迫となっていることを物語っている。

現場で何が起きているのか

「尖閣諸島は日本の領土だ。領海に近づかないでください」— 海上保安庁の巡視船からの警告が響く。

「釣魚島は古来、中国の固有領土だ。貴船の主張は受け入れられない」— 中国海警局船からの定型的な返答。

この緊迫したやり取りが、尖閣周辺海域では毎日のように繰り返されている。しかし今や、この海上での対峙の上空には、静かに、しかし確実に日本の「空の目」が光っている。

運用の裏側：民間企業との革新的パートナーシップ

興味深いことに、シーガーディアンの運用は従来の政府機関による直接運用とは異なる画期的な方式が採用されている。「Co-Co（Company Owned Company Operated）」方式と呼ばれるこの手法では、機体の所有と運航を製造元のジェネラル・アトミクス社が担当し、海上保安庁は指示を出すという役割分担になっている。

地上では、北九州空港を拠点とした管制センターで、民間パイロットが衛星通信を通じて遠隔操縦を行い、収集されたデータを海上保安官がリアルタイムで分析している。この官民連携による運用は、コスト削減と技術革新の両面で大きなメリットをもたらしている。

今後の展開：さらなる増強計画

海上保安庁は現在3機のシーガーディアンを運用しているが、2025年度中にさらに2機を追加し、計5機体制を目指している。また、海上自衛隊も2028年度から同型機を23機導入する計画で、2032年頃までに段階的に配備を完了する予定だ。

これにより、尖閣諸島を含む東シナ海、太平洋、日本海の広範囲で、切れ目のない監視体制が確立されることになる。報道によると海自向けシーガーディアン1機あたり約120億円と見積もられており、この高額な投資は日本政府の海域警備に対する強い決意を示している。