「不在の恐ろしさ」を数字で見る

パンダがいなくなることが、ここまで怖いとは——。上野観光連盟の二木忠男名誉会長の脳裏に浮かぶのは、十数年前の光景です。2008年にリンリンが死んでから2011年にリーリーとシンシンが来るまでの「ゼロパンダ期間」、上野動物園は静かに失速していきました。

パンダがいた間、来園者は周辺で食事をし、買い物をし、宿泊する。その連鎖が上野の街全体を潤してきました。年間推計308億円（関西大・宮本勝浩名誉教授試算）という経済効果の数字は、動物園だけの話ではないのです。

脱パンダ派 vs ガチ勢——本当の問題はどこか

パンダ返還をめぐって、SNSでは2つの声がぶつかり合っています。しかしどちらの議論も、見落としていることがあります。

地域にとっての「死活問題」とは

上野で「死活問題」という言葉が飛び交うのは大げさではありません。今回の状況が過去のゼロパンダ期間と異なるのは、次の貸与が見通せないという点です。

2008〜2011年のゼロパンダ期間は「一時的な空白」でした。しかし今回は、日中関係の悪化により、新たなパンダ貸与の交渉すら始まっていません。観光学の専門家（国学院大・小林裕和教授）は「10年単位で考えないといけない」と警鐘を鳴らしています。

見えない危機——繁殖技術の継承問題

経済的な打撃とは別に、もうひとつ深刻な課題があります。それが「繁殖技術の継承」です。

上野動物園には、長年のパンダ飼育で積み上げてきた繁殖に関する知見が蓄積されています。しかしパンダ不在の期間が長引き、飼育員が世代交代するほどになると、言葉では伝えられない「職人技」が失われる可能性があります。これは動物園にとってだけでなく、世界的なジャイアントパンダ保護の観点からも大きな損失です。

中国が実は日本に貸したい「意外な理由」

ここで多くの人が知らない事実があります。パンダの貸し出しは、中国から日本への一方的な「外交カード」ではありません。

この視点は重要です。日中関係が改善に向かえば、中国側にも日本に貸与するメリットがあります。技術が途絶えてしまっては、中国にとっても損失なのです。

「脱パンダ依存」への道

では上野動物園はどうすればいいのか。2つの方向性が考えられます。

パンダがいなくても人を集める——旭山の教訓

北海道旭川市の旭山動物園は、パンダなしで年間150万人超を集客した実績があります。ホッキョクグマが水中を泳ぐ姿をガラス越しに見られる「行動展示」など、動物の「生きている姿」を見せる工夫が来園者を惹きつけています。上野動物園も約300種の動物を飼育しており、見せ方を変えれば別の魅力を引き出せるはずです。

再貸与に向けた長期的な外交的働きかけ

一方で、日中関係の改善次第では再貸与の可能性も十分あります。地元上野では、まだ招致に向けた具体的な動きは見えていませんが、専門家は「街づくりの議論と同時に考えるべき課題」と指摘しています。「脱パンダ依存」と「再貸与への備え」は、矛盾しない両輪として進める必要があります。