緊急避妊薬とは？基本を知ろう

緊急避妊薬（アフターピル）は、避妊に失敗したときや性暴力にあったときなど、予期せぬ妊娠の可能性がある場合に使う薬です。性行為後できるだけ早く、遅くとも72時間以内に服用することで、妊娠を防ぐ効果があります。

緊急避妊薬（レボノルゲストレル1.5mg）は、妊娠成立前に排卵を抑える薬であり、一度妊娠が成立した後の中絶を目的とする薬（中絶薬、例：ミフェプリストン）とは作用機序も目的も全く異なります。また、服用後の性行為に対しては効果がないため、その後の避妊も必要になります。

このデータからわかるように、服用が早ければ早いほど効果が高くなります。だからこそ、薬局での販売開始は大きな意味を持つのです。販売元は「ロキソニンS」などで知られる大手製薬会社（第一三共ヘルスケア）で、安心してご利用いただけます。

歴史的転換：承認までの経緯

今回の薬局販売実現は、長い議論の末にたどり着いた歴史的な転換点です。

2017年に一度検討されましたが「時期尚早」として見送られました。その後、市民団体や専門家による8年にわたる活動、18万筆を超える署名、10回以上の院内勉強会を経て、2021年に再び議論が開始されました。

2023年のパブリックコメントでは約4万6,000件もの意見が寄せられ、約98%が賛成という異例の結果となりました（厚生労働省パブリックコメント結果より）。試験販売を経て、2025年秋、厚生労働省がノルレボを要指導医薬品として薬局で販売できる体制を整え、2026年2月2日の販売開始に至りました。

これは日本で初めて処方箋不要で購入できる要指導医薬品の緊急避妊薬となります。

今回の薬局販売、何が変わったの？

これまでの入手方法

2026年2月1日までは、緊急避妊薬を手に入れるには必ず病院に行って医師の診察を受け、処方箋をもらう必要がありました。価格も6,000円から20,000円程度と高額で、病院によってバラつきがありました。

休日や夜間に避妊に失敗した場合、翌日まで待たなければならないケースも多く、その間の不安は計り知れないものがあったはずです。

2026年2月2日からの新しい入手方法

2月2日からは、研修を受けた薬剤師がいる薬局で、処方箋なしで購入できるようになりました。販売される緊急避妊薬は「ノルレボ®」という製品で、メーカー希望小売価格は税込7,480円です。

厚生労働省が公開した薬局情報によると、全国の研修完了薬局が登録されており、リストは随時更新されています。在庫状況や研修済み薬剤師の勤務状況により対応可能時間が異なるため、事前の電話確認が推奨されています。

薬局で購入するときの流れ

薬局での購入には、いくつかのステップがあります。プライバシーに配慮しながら、適切に薬を提供するための仕組みです。

購入には本人確認が必要で、代理人による購入はできません。また、薬剤師の目の前での服用が義務付けられています。

安全性と副作用について

緊急避妊薬はWHOが「必須医薬品リスト（EML）」に掲載し、安全性の高い薬として認められています。WHOは誰もが安く簡単に入手できることが望ましい薬として推奨しています。

一般的な副作用

服用後に起こりうる副作用は比較的軽度で、多くの場合数時間から1日程度で自然におさまります：

• 吐き気（軽度）
• 頭痛
• 倦怠感
• 胸の張り
• 不正出血

重要な注意点

メリットとデメリットを正直に

オンライン診療との比較

緊急避妊薬は、薬局販売の他にオンライン診療でも入手できます。状況に応じて使い分けることが大切です。

スマルナなどのオンライン診療サービスでは、最短当日配送や24時間対応などのサービスもあります。急ぎで近くに薬局がある場合は薬局、外出が難しい場合はオンライン診療など、状況に応じて選択しましょう。

地域格差の現実

薬局販売が始まったとはいえ、地域によって利用しやすさに差があります。厚生労働省が公開している販売薬局リストは随時更新されていますが、都市部と地方で店舗密度に違いが見られます。

例として：

• 東京・大阪などの都市部：駅前を中心に比較的多くの店舗で購入可能
• 地方エリア：県によっては数十店舗にとどまる地域や、夜間営業の店舗が少ない地域も

一部の地域では、薬局と医療機関の連携体制構築に時間がかかっているため、登録店舗数がまだ十分でない場合があります。必ず事前に検索・確認しましょう。

世界と比べると？日本の現状

WHOは緊急避妊薬を「必須医薬品」として位置づけ、誰もが安く簡単に入手できることが望ましい薬としています。WHO等の報告によると、約90の国や地域で緊急避妊薬が処方箋なしで購入でき、19カ国では公的機関が無償提供しています。

主要国の状況

• フランス：18歳未満は匿名で無料、18歳以上も健康保険証提示で無料。薬局での価格は約3.5ユーロ（約550円）（WHO・IPPF等報告）
• イギリス：NHS（国民保健サービス）を通じて無料入手可能（NHS公式情報）
• アメリカ：年齢制限なしで薬局で購入可能、約40～50ドル（FDA承認製品）
• 韓国：処方箋なしで購入可能、約15,000ウォン（約1,500円）（韓国食品医薬品安全処等報告）

日本の7,480円という価格は、国際的に見るとかなり高額です。専門家や市民団体からは、今後公的補助制度の導入を求める指摘があります。

避妊への意識変化：実際のデータから

「緊急避妊薬が簡単に手に入ると、避妊への意識が低下するのでは？」という懸念がありましたが、実際のデータは逆の結果を示しています。

株式会社ネクイノ（スマルナ運営）が実施した調査（2026年1月発表、対象：緊急避妊薬服用経験者）によると、緊急避妊薬を服用した人の70.1%が、服用後に避妊についての考え方が変わったと回答しています。

具体的な変化として：

• 低用量ピルの服用開始：55.1%
• コンドーム使用の徹底：多数
• パートナーとの話し合い増加：多数
• 自分の体を守る意識の向上：64.7%
• 避妊の重要性の再認識：63.5%

つまり、緊急避妊薬の使用は、むしろ避妊への意識を高めるきっかけになっているのです。

これからの課題と期待

薬局販売の開始は大きな一歩ですが、専門家や市民団体からはまだ改善すべき点の指摘もあります。

価格の問題

若年層にとって7,480円は決して安くありません。フランスやイギリスのように、特に若年層への公的補助制度の導入を求める声があります。現在、岡山県のNPO法人が24歳以下への無償提供を行うなど、民間レベルでの支援も始まっています。今後、政府による公的補助制度の議論が期待されます。

面前服用義務の見直し

アメリカ、イギリス、フランスなど調査した主要国では面前服用を条件にしている国はなく、専門家や市民団体からはプライバシーや心理的負担の観点から見直しを求める指摘があります。試験販売では、面前服用を理由に購入を断念したケースが11件報告されています（厚生労働省 令和6年度調査事業報告書）。

販売店舗の拡大

地域格差の解消が急務です。夜間や休日を含め、必要なときに確実にアクセスできる環境づくりが今後の目標となります。

包括的性教育の充実

緊急避妊薬へのアクセス改善と並行して、正しい避妊知識、性的同意、パートナーとのコミュニケーション、性感染症予防などを学ぶ包括的性教育の充実も不可欠との指摘があります（NPO法人ピルコン等の提言）。