日本の電気自動車普及率は驚くほど低い

2024～2025年時点のデータによると、日本におけるEV（BEV）とPHEVを合わせた新車販売比率は約3%前後にとどまっています。これは国際エネルギー機関（IEA）が公表する世界全体の新車販売に占めるEV比率（約20%台）と比べて、依然として大きな差があります。

さらに注目すべき点として、日本で販売されているEVの多くは輸入車が占めており、国産メーカーの存在感は依然として限定的である状況が続いています。

なぜ日本では電気自動車が普及しないのか

日本で電気自動車の普及が遅れている理由は複数あります。まず、車両価格の高さが大きな障壁となっています。車種によって差はありますが、同等性能のハイブリッド車と比較すると、数十万円から100万円程度の価格差があるのが一般的です。

次に、充電インフラの整備が十分ではないという問題があります。充電スポットは全国で約2～3万箇所規模とされますが、地域差が大きく、北海道や山間部などでは空白地域が多く残っています。

ハイブリッド車と電気自動車、どちらが日本に合っている？

この表から分かるように、ハイブリッド車は航続距離が長く、給油も短時間で済むため、日本の地方や長距離移動が多い方には適していると言えます。一方、電気自動車は日々の燃料コストが圧倒的に安いというメリットがあります。

実際のユーザーの声から見える現実

一部のEVユーザーからは、バッテリー関連コストや維持費を懸念する声も見られます。また別のユーザーは「電気系統への不安や、充電環境へのストレスがネックだった」と指摘しています。

これらの声から、電気自動車は理想と現実のギャップが大きいという課題が浮き彫りになっています。なお、近年のバッテリー技術の進歩により、修理費用が下がる可能性も指摘されています。

電気自動車のメリットとデメリット

中国BYDの驚きの価格設定

2024～2025年、世界の電気自動車市場を席巻しているのが中国のBYDです。BYDは2025年の年間販売台数が約460万台に達したと報じられています。電動車（EV+PHEVなど）の販売規模で世界最大級のメーカーの一つとなっています。

日本市場でのBYD車両価格

BYDは2025年4月に日本市場で初めての値下げを実施しました。ドルフィンは33万円、ATTO 3は32万円の値下げとなり、補助金を活用すれば実質264万円から電気自動車を購入できるようになりました。

BYDの強みと課題

BYDの最大の強みは、バッテリーやモーターなどの主要部品を自社で一貫して開発・生産できる高い内製化率にあります。これにより、コストと供給面で大きな競争力を持っています。

しかし、一部のメディア記事やユーザーのレビューでは「足回りのボルトが日本車より細い」「設計思想が日本車と大きく異なる」といったコメントも見られます。これはあくまで個別の評価であり、品質や耐久性については、日本市場ではまだ長期的な評価が十分に蓄積されていないのが現状です。またバッテリーの処分問題については、今後の実績蓄積が必要です。

今後、日本で電気自動車は普及していくのか？

日本政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げています。2030年時点ではEV・PHVで20～30%、ハイブリッド車で30～40%を目指すとしています。

しかし、米国では2025年1月に就任したトランプ大統領のもとでEV補助金政策の見直しに関する議論が続いており、今後の政権方針次第で市場環境が変化する可能性があります。世界のEV市場には政策面での不透明感も生じています。

ハイブリッド車との共存が現実的

多くの専門家が指摘するように、日本の実情を考えると、電気自動車が完全にガソリン車やハイブリッド車に取って代わるには時間がかかりそうです。特に、地方では充電インフラの整備が都市部に比べて大幅に遅れているため、当面はハイブリッド車との共存が続くと予想されます。

実際、ネット上では「日本の地方ではハイブリッド車の方が実態に適しており、また電力事情を考えると電気自動車は適していません」という意見が多く見られます。

必要な設備と初期費用

電気自動車を購入する際、車両本体以外にも考慮すべき費用があります。

自宅充電設備の設置

自宅に充電設備を設置する場合、工事内容や地域によって異なりますが、一般的に工事費込みで数十万円程度かかります。ただし、政府は充電インフラ整備に2025年度で大規模な予算を割り当てており、補助金を活用することで負担を軽減できる可能性があります。

調査によって数値は異なりますが、日本のEVユーザーのうち約3割前後は自宅充電設備を持たず、商業施設や高速道路SAなどの公共充電器を主に利用しているとのデータもあります。