「月160円の花粉症の薬が、いきなり2,000円になるって本当？」
6月13日の夜、スマホに飛び込んできた一本のニュース。政府の骨太方針で決定されたOTC類似薬の保険給付見直し」という聞き慣れない言葉に、多くの人が「え？私の薬、大丈夫？」と不安になったはずです。
実際、TwitterやInstagramでは
- 「毎月もらってるアレルギーの薬、保険きかなくなるの？」
- 「子どもの皮膚炎のクリーム、高くなったら困る…」
- 「年金生活なのに薬代上がったらどうしよう」
こんな切実な声が次々と投稿されています。
そして6月11日、ついに自民党・公明党・日本維新の会の3党が正式に合意。「OTC類似薬の保険給付見直し」が2025年末までに検討され、早ければ2026年度から実施される方針が決定しました。
つまり、これはもう「検討段階」ではなく、「実行が決まった政策」なのです。
でも、ちょっと待って。
「OTC類似薬って何？」「本当に全部の薬が高くなるの？」「今から何かできることはあるの？」
あなたの頭の中にも、きっと疑問符がたくさん浮かんでいることでしょう。
この記事では、複雑に見えるこの政策変更をあなたの家計への具体的な影響から今夜からでも始められる対策まで、実際の数字とともに分かりやすくお伝えします。
そもそも「OTC類似薬」って何？なぜ今見直されるの？
まず基本から整理しましょう。
OTC類似薬とは、市販薬と似た成分の薬でありながら、医師の処方箋が必要な薬のことです。現在は健康保険が適用されるため、薬代の1〜3割負担で済んでいます。
例えば、花粉症でよく処方される「アレジオン錠」。市販薬として薬局でも買えますが、病院で処方してもらえば保険適用で24日分約160円。ところが市販薬だと24錠で約2,000円もします。
なぜこんな見直しが検討されているのでしょうか？
理由は社会保険料の負担軽減です。高齢化が進む中、医療費は年々増加。特に現役世代の負担を軽くするため、「市販薬で代用できるものは保険から外そう」という考えが背景にあります。
しかし、ここに大きな落とし穴があることが分かってきました。
衝撃の事実：薬代が最大12倍に跳ね上がる可能性
実際の数字を見てみましょう。以下は、保険適用外になった場合の負担増の試算です。
OTC類似薬 保険適用見直しによる薬代負担増
| 薬剤名・用途 | 現在 （保険適用） | 保険外しの場合 （市販薬価格） | 負担増 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| アレジオン錠20 アレルギー性鼻炎 | 約160円 24日分 | 約2,000円 24錠 | 約12.5倍 | 花粉症治療で よく処方される |
| ヒルドイドクリーム0.3% 皮膚炎・乾燥肌 | 約109円 20g | 約1,400円 25g | 約12.8倍 | アトピー性皮膚炎 などで使用 |
| マグミット錠330mg 便秘薬 | 約72円 40錠 | 約800円 40錠 | 約11倍 | 慢性便秘症の 治療薬として |
これは3割負担の方の場合です。子ども医療費助成を受けている方なら、現在は無料の薬が市販薬の定価になってしまうことも。
「月に数百円だった薬代が数千円になる」—これが現実になる可能性があります。
特に影響を受けやすい人は？あなたは大丈夫？
今回の見直しで特に大きな影響を受けそうなのは、以下のような方々です。
慢性疾患を持つ方
アレルギー性鼻炎、皮膚炎、気管支喘息など、継続的な薬物治療が必要な疾患をお持ちの方は、月々の薬代が大幅に増加する可能性があります。
子育て世代
現在、多くの自治体で子ども医療費は無料または低額。しかし保険適用外になれば、この助成も受けられなくなります。
高齢者世代
複数の薬を服用している高齢者の方も、薬代の負担が重くなることが予想されます。
低所得世帯
現在の負担軽減制度も適用されなくなるため、経済的な打撃は深刻です。
あなたや家族が普段服用している薬はありませんか？薬剤情報提供書や お薬手帳を確認してみてください。
実は複雑な「市販薬化」の問題点
「市販薬があるなら、それを使えばいいのでは？」と思われるかもしれませんが、実はそう単純ではありません。
医療安全の観点での懸念
医師の診断なしに薬を選ぶことで、以下のリスクが指摘されています。
- 症状の悪化や受診の遅れ
- 薬の過剰摂取（オーバードーズ）
- 他の薬との相互作用の見落とし
実際に医療現場では
多くの医療機関が「市販薬の副作用で受診する患者が増えている」と報告しています。特に未成年者の薬物乱用（オーバードーズ）の増加が社会問題となっている中、市販薬への誘導には慎重さが求められます。
今からできる3つの対策
とはいえ、この政策変更は避けられない可能性が高いのが現実です。では、私たちはどう備えればよいのでしょうか？
対策1：かかりつけ医との関係を深める
まずは信頼できるかかりつけ医を見つけ、定期的に相談することが重要です。薬の必要性を医学的に判断してもらい、本当に必要な薬と代替可能な薬を整理しましょう。
対策2：家計への影響を試算する
現在服用している薬が保険適用外になった場合の負担増を具体的に計算してみてください。年間でどれくらい増えるかが分かれば、家計の見直しや貯蓄の計画も立てやすくなります。
対策3：患者の声を届ける
オンライン署名サイトでは、すでに8万筆以上の反対署名が集まっています。患者としての実情を政策決定者に伝えることも大切な行動の一つです。
まとめ：2025年末までに決まる重要な分岐点
今回の「OTC類似薬保険外し」は、2025年末までの予算編成過程で具体的な内容が決まり、早ければ2026年度から実施される予定です。
つまり、今年がこの政策の行方を左右する重要な年なのです。
私たち患者一人ひとりが
- 正確な情報を把握し
- 家計への影響を試算し
- 必要に応じて声を上げていく
これらの行動が、最終的な政策決定に影響を与える可能性があります。
「薬が必要な人が、経済的な理由で治療を諦めることがない社会」を維持するために、まずは今回の問題について家族や友人と話し合ってみませんか？
