「食料品の消費税がゼロに?」――衆院選で自民党が316議席の歴史的大勝。仮に税率0%が実現した場合、月食費8万円の世帯で月約6,400円の負担減になる試算です。一方、憲法改正への挑戦も宣言されました。
食料品消費税ゼロは2月9日時点で「検討加速」段階です。実施時期や内容は今後変わる可能性があります。
選挙結果をおさらい
2026年2月8日の衆院選で自民党は単独316議席（単独政党として過去最多）。維新と合わせ352議席に。「食料品消費税ゼロ」公約への支持が大勝につながったとみられます。
3分の2がなぜ重要?
衆院定数465の3分の2（310議席）を超えると、参院で否決された法案の再可決が可能に。さらに参院でも3分の2を得れば憲法改正の発議ができるため、改憲議論に大きな弾みがつきました。
食料品の消費税ゼロ ―― 買い物はどう変わる?
高市首相は2026年1月19日の衆院解散表明会見で、飲食料品の消費税ゼロを「私自身の悲願」と述べ、検討加速を表明しました。対象範囲（外食を含むか等）は今後の国民会議で確定します。
「夏前に中間まとめ」の方針
首相は超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを目指すと発言。秋の臨時国会への法案提出が想定されています。
年5兆円の財源がカギ
税率0%で税収は年約5兆円減少。租税特別措置（企業への税優遇）の見直し等で賄う方針ですが、全廃でも約2.9兆円で不足分は不透明です。
各党の消費税に対する主な主張例
| 政党 | 方針 | 期間 | 2年後の懸念 |
|---|---|---|---|
| 自民・維新 | 飲食料品0% | 2年限定 | 税率復活時の反動リスク |
| 中道改革連合 | 食料品を恒久0% | 恒久 | 財源の持続性が不透明 |
| 国民民主党 | 一律引き下げ | — | 減収規模がさらに拡大 |
| 共産・れいわ | 5%へ / 即時廃止 | 段階的 / 恒久 | 社会保障財源の代替が課題 |
食料品消費税ゼロのメリットとデメリット
- 毎日の食費が軽くなる（特に年金生活者・低所得世帯に恩恵）
- 消費税の逆進性（低収入ほど負担が重い性質）を緩和
- 物価高が続く中、即効性ある家計支援策
- 年5兆円の代替財源が不透明で財政悪化のリスク
- 税率ゼロ分が店頭価格に反映される保証はなく、政府の監視体制も未定
- 2年後に8%へ一括復活か段階的か、「出口」（期限後の戻し方）が不透明
「憲法改正に挑戦」―― 何が変わる?
首相は会見で「憲法改正に挑戦する」と表明。衆院3分の2確保で改憲議論に弾みがつきましたが、ハードルは残ります。
改憲の柱は2つ
議論の焦点として挙げられるのは9条改正（自衛隊の憲法明記）と緊急事態条項の新設（非常時に政府へ一時的な強い権限を付与）の2点。いずれも条文案の策定段階で、具体的内容は今後の議論次第です。
実現までのハードル
発議には参議院でも3分の2以上が必要ですが、参院で与党は過半数未達。2026年夏の参院選が改憲発議の成否を左右する最大の勝負所です。仮に発議されても国民投票で過半数の賛成が不可欠です。
選挙翌日の2月9日、株式市場は大幅上昇し日経平均は最高値を更新。一方「消費税分が本当に値下がりするの?」「改憲は慎重に」という声と「自衛隊の地位を明確に」という賛成意見が混在しています。
押さえておきたいチェックリスト
- 食料品消費税ゼロは「検討加速」段階。決定ではない
- 憲法改正の発議には参院3分の2も必要でハードルは高い
- 仮に発議されても最終決定は国民投票で決まる
消費税ゼロは即効薬ですが、2年後の税率復活への備えも大切です。月約6,400円、2年で計約15万円を生活防衛資金に回す手もあります。憲法改正は国民投票で最終決定。主権者として議論に関心を持ち続けましょう。
出典：首相官邸会見録、時事通信、NHK、日本経済新聞ほか（2026/2/9時点）
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