なぜ中国人観光客が減ったのか？

政治的背景：台湾有事発言が発端

2025年11月、高市首相が台湾有事に関する国会答弁を行ったことが、今回の事態の引き金となりました。この発言に対して中国政府が強く反発し、11月14日に日本への渡航自粛を呼びかけたのです。

中国では、政府の呼びかけは単なる注意喚起ではありません。多くの国民が従わざるを得ない強い圧力として機能します。特に、中国には国民の行動を評価する信用スコア制度があり、この時期に日本旅行をすることで政府にマークされることを懸念する声が広がりました。

段階的に強まる制限措置

当初は自粛要請という形でしたが、2025年12月25日には旅行会社に対して具体的な削減目標が示されたことが明らかになりました。これにより、団体旅行の受付中止が相次いでいます。

過去の事例を見ると、2017年の韓国に対する制裁では団体旅行禁止により訪韓中国人数が1年で半減しました。今回も同様の長期的影響が懸念されています。

京都のホテル価格に何が起きているのか

驚きの価格下落の実態

京都市観光協会のデータによると、2024年12月の平均宿泊料金は約2万円でした。しかし現在、京都駅周辺など中国人団体客への依存度が高かったエリアでは、1万円を切るホテルが続出し、中には3000円台や4000円台という驚きの価格も登場しています。

ある神奈川県からの観光客は、2泊3日で2万円という価格に驚きを隠せませんでした。通常なら1泊でその金額がかかってもおかしくない時期です。ただし、この価格下落は全てのホテルで起きているわけではなく、団体客に依存していたエリアやホテルに限定されている点には注意が必要です。

観光業界が直面する厳しい現実

価格の下落は、旅行者にとってはチャンスですが、観光業界にとっては深刻な経営課題です。ある京都駅近くのホテル支配人は「中国人観光客が少し減っているかなというのは確かにある。肌感では1割ぐらいは減っていると感じている」と語ります。

11月から中国人旅行客の予約キャンセルが出始め、空室を埋めるために価格を下げざるを得ない状況に追い込まれています。コロナ禍からようやく回復しつつあった観光業界にとって、この打撃は計り知れません。従業員の雇用や地域経済への波及効果を考えると、単純に「安くなって良かった」とは言えない側面があります。

観光業界への影響はどれくらい深刻か

経済損失の試算

野村総合研究所の試算によると、中国からの訪日客減少による経済損失は年間1.79兆円に達する可能性があります。これは日本のGDPを0.29パーセント押し下げる規模です。ただし、この試算はあくまで推計値であり、実際の影響は地域や業種によって大きく異なることに留意が必要です。

2025年1月から9月までの中国人訪日客は約749万人で、全体の23パーセント以上を占めていました。この規模の市場が縮小すれば、特に依存度の高い地域や業種では大きな影響が出る可能性があります。

地域や業種による影響の違い

影響の大きさは地域や業種によって大きく異なります。関西国際空港と中国を結ぶ直行便が多い関西地方、特に京都駅周辺など中国人団体客の宿泊が多かったエリアでは、打撃が大きくなっています。

一方で、元々中国人観光客の比率が低かった地域や、個人旅行者が中心のエリア、欧米からの観光客が多い施設などでは、影響は限定的です。老舗せんべい店の店主は「若干減ったかなというくらいで、インバウンドはボーナスみたいな感じだったので元に戻った」と冷静に受け止めています。

過去の事例から学ぶ：回復までどれくらいかかるのか

2012年の尖閣問題との比較

2012年の尖閣諸島国有化問題では、中国人訪日客が最大30パーセント減少しました。ただし、このときは政府による観光制限の発令はなく、約1年で回復の兆しが見え始めました。

今回は政府が旅行会社に具体的な削減指示を出している点が異なります。そのため回復時期や影響の規模は、中国政府の今後の対応次第で大きく変わる可能性があります。過去の事例はあくまで参考として捉えるべきでしょう。

韓国の事例が示す長期化リスク

2017年、韓国がTHAAD（高高度防衛ミサイル）を配備した際、中国政府は団体旅行を禁止しました。この措置により訪韓中国人数は1年で半減し、その後の制裁解除も段階的にとどまったため、影響が長期化しました。

今回の日本への措置が韓国と同様のパターンをたどるかどうかが、観光業界の今後を左右する重要なポイントです。

これからどうなる？今後の展望と不確実性

2026年初頭の日米首脳会談が分岐点に

2026年初頭には、高市首相の早期訪米が予定されており、トランプ大統領（再選を想定）との会談内容が注目されています。この会談で台湾問題や日米同盟に関してどのような発言や合意がなされるかによって、中国側の対応が大きく変わる可能性があります。

最悪のシナリオとしては、中国が現在の自粛要請をさらに強化し、全面的な渡航禁止措置に踏み切ることも考えられます。そうなれば、現在の3000円台という価格は「最安値」ではなく、さらなる下落の始まりに過ぎないかもしれません。

短期的な見通し

2026年の春節（2月15日から23日）に向けて、多くの関係者が状況の推移を注視しています。春節は中国人旅行者にとって最大の旅行シーズンですが、現在の状況が続けば、例年のような盛り上がりは期待できないかもしれません。

京都市観光協会の調査では、2026年2月の販売価格は前年同期比で若干低めとなっており、市場も慎重な見方を示しています。

長期的な課題：観光政策の見直し

今回の事態は、特定の国への依存リスクを浮き彫りにしました。観光業界では、韓国や東南アジア、欧米からの旅行者を増やす戦略へのシフトが議論されています。

また、国内旅行者向けのサービス強化や、質の高い観光体験の提供により、持続可能な観光地づくりを目指す動きも出ています。外交情勢に左右されにくい、より強靭な観光産業の構築が求められています。