日本のガソリン税は異常に高い！
国際比較で見る驚愕の真実
あなたがガソリンスタンドで給油するたび、実は約4割もの金額が税金だということをご存知でしょうか。しかも、その税金の一部は50年以上前に「一時的」として導入されたものが、いまだに徴収され続けているのです。
衝撃の事実
ガソリン1リットルに含まれる税金は約60円。これは購入価格の約4割に相当し、先進国でも異常に高い水準です。
【最新ニュース】野党5党、ガソリン減税法案を8月臨時国会に提出へ
2025年7月25日：立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の野党5党は、ガソリン税の暫定税率廃止法案を8月1日召集の臨時国会に提出する方針で一致しました。地方自治体の減収分を国が全額負担することや販売業者への給付措置が盛り込まれる見通しです。衆参両院で与党が過半数を割る中、野党側は暫定税率廃止を手始めに攻勢を掛ける構えで、石破茂首相も「早急に各党の意見を承りながら結論を出したい」と述べています。
日本のガソリン税の内訳：複雑怪奇な税制の実態
ガソリン税53.8円の詳細内訳
- 揮発油税：24.3円（本則税率）
- 地方揮発油税：4.4円（本則税率）
- 暫定税率：25.1円（1974年導入の「一時的」措置）
二重課税の問題
日本では、ガソリン本体価格とガソリン税の合計額に消費税が課税される「Tax on Tax」という異常な状況が続いています。
具体的な計算例（ガソリン170円/Lの場合）
- 本体価格：97.2円
- ガソリン税：53.8円
- 石油石炭税：2.8円
- 消費税：(97.2 + 53.8 + 2.8) × 10% = 15.38円
- 税に対して税が課される異常事態
なぜ国際的に少数派か：多くの先進国では、個別消費税と付加価値税の重複課税を避ける制度設計がなされており、日本のような「Tax on Tax」は税制の公平性を損なうとされています。
国際比較：日本のガソリン税負担は世界でも異例の高さ
税負担率の国際比較（2024年データ）
米国
日本
独
英
重要なポイント
アメリカのガソリン税は連邦税として1ガロン（約3.78L）あたり18.3セント（約7円/L）のみ。州税を含めても平均24%程度の税負担率です。一方、日本は約50%という高い税負担率となっています。
ヨーロッパの環境税制の特徴：ドイツではCO2排出量1gあたり2ユーロの課税、イギリスでは1973年以前登録車の自動車税免除など、環境政策と税制が明確にリンクしており、税収の使途も透明化されています。
暫定税率の真実：50年続く「一時的」な税金
1974年に導入された暫定税率25.1円は、道路整備の財源不足を補うための「一時的な措置」とされました。しかし、50年以上が経過した現在も徴収され続けており、事実上の恒久税となっています。
暫定税率導入の経緯
- 1973年：オイルショックによる財政悪化
- 1974年：道路整備財源確保のため暫定税率導入
- 2009年：道路特定財源制度廃止、一般財源化
- 現在：道路以外の用途にも使用される
現在、暫定税率による税収は年間約1.5兆円規模となっており、国の重要な財源となっています。しかし、当初の「道路整備」という目的から逸脱し、一般財源として様々な用途に使われているのが実情です。
税収への影響：1兆円規模の巨大財源
ガソリン税による年間税収（2024年度予算ベース）
暫定税率を廃止した場合、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減となり、代替財源の確保が大きな課題となります。
なぜ日本のガソリン税は高いのか？5つの理由
1. 複雑な税制構造
日本は揮発油税、地方揮発油税、暫定税率、石油石炭税、消費税という複数の税が重複して課税される複雑な構造となっています。
2. 50年続く暫定税率
「一時的」とされた暫定税率が半世紀にわたって維持され、事実上の恒久税となっています。
3. 二重課税問題
ガソリン税に消費税が課税される「Tax on Tax」という国際的に異例の制度が維持されています。
4. 財源への依存
国と地方自治体が約1.3兆円の税収に依存しており、減税への政治的抵抗が強いのが実情です。
5. 環境政策との混同
環境対策を名目とした税制維持が行われていますが、実際の環境効果は限定的です。
今後の展望：暫定税率廃止は可能か？
【最新ニュース】野党5党、ガソリン減税法案を8月臨時国会に提出へ
2025年7月25日：立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の野党5党は、ガソリン税の暫定税率廃止法案を8月1日召集の臨時国会に提出する方針で一致しました。地方自治体の減収分を国が全額負担することや販売業者への給付措置が盛り込まれる見通しです。
石破茂首相も「早急に各党の意見を承りながら結論を出したい」と述べており、少数与党の現状下で暫定税率廃止への政治的動きが加速しています。
暫定税率の廃止については、長年にわたって政治的な議論が続いています。過去には民主党政権下でのトリガー条項導入（2010年）、東日本大震災による凍結（2011年）など、様々な経緯がありました。
廃止実現のハードル
- 財源問題：年間1.3兆円の代替財源確保が最大の課題
- 地方財政：道路整備・維持管理財源への深刻な影響
- 政治的合意：与野党間および政府内での意見調整
- 経済への影響：急激な価格変動による市場混乱の懸念
現在も国会では暫定税率廃止を求める声が根強く、特に物価高騰が続く中で国民の関心は高まっています。しかし、財政健全化との両立や、EV普及による将来的な税収減も考慮する必要があり、実現への道のりは複雑な状況が続いています。
結論：日本のガソリン税は国際的に見て異常に高い
日本のガソリン税負担率約50%は、アメリカの24%と比較して2倍以上の水準です。50年前の「一時的」な暫定税率が今も徴収され、複雑な税制によって国民の負担が増大しています。
ガソリン税の適正化は、家計負担軽減と経済活性化のために急務の課題といえるでしょう。
まとめ
日本のガソリン税制は国際的に見て異常に複雑で高額です。1974年から続く「一時的」な暫定税率、二重課税問題、そして約50%という高い税負担率は、国民生活に大きな負担を与えています。
真の税制改革には、暫定税率の廃止、二重課税の解消、そして透明性の高い税制への転換が必要です。国民一人ひとりがこの問題に関心を持ち、政治的な議論を促進することが重要といえるでしょう。
主要出典・参考資料
- 財務省：「自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料」（2024年）
- 資源エネルギー庁：「エネルギー白書2021」国際エネルギーコスト比較
- 東洋経済オンライン：「ガソリン税引き下げ阻む不都合な真実」（2025年2月）
- IEA：“Energy prices and taxes” (2024年第3四半期データ)
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