こんにちは!この記事では、定年退職を控えている皆さんにとって重要な「失業保険」について解説します。
特に、64歳11カ月で退職することがなぜ「超お得」なのか、その理由と具体的な手続き方法を詳しく見ていきます。
1章:失業保険の基本
失業保険とは?
失業保険とは、働いていた人が失業したときに支給される給付金のことです。雇用保険に加入していた期間に応じて、一定期間、給付金が支給されます。失業保険には「基本手当」と「高年齢求職者給付金」の2種類があります。
64歳と65歳の違い
失業保険の給付は、64歳と65歳では大きく異なります。
64歳11カ月で退職すると「基本手当」が受給でき、65歳で退職すると「高年齢求職者給付金」が受給されます。この違いは、給付額や給付期間に大きな影響を及ぼします。
基本手当の条件
基本手当を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります:
- 失業状態にあること:就職の意思があり、いつでも就職できる状態であること。
- 雇用保険に加入していた期間:離職の日以前の2年間に、通算して12カ月以上の雇用保険加入期間があること。
失業状態とは、ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に就職活動をしている状態を指します。
基本手当の給付日数と給付額
基本手当の給付日数は、雇用保険の加入期間によって異なります:
- 1年以上10年未満:90日(約3カ月)
- 10年以上20年未満:120日(約4カ月)
- 20年以上:150日(約5カ月)
給付額は「基本手当日額」によって決まります。基本手当日額は、退職前の6カ月間の賃金総額を180で割り、これに給付率(45%から80%)を掛けた金額です。
事例紹介
例えば、64歳で退職した田中さんの場合、6カ月間の賃金総額が240万円だったとします。この場合、基本手当日額は13,333円で、給付率が45%なら5,999円となります。これを基に、給付日数に応じて総給付額を計算します。
2章:高年齢求職者給付金とは?
高年齢求職者給付金の概要
65歳以上で退職した場合、受け取れるのは「高年齢求職者給付金」です。これは、65歳未満で受け取る「基本手当」とは異なる一時金です。この給付金は、被保険者だった期間に応じて支給されます。
支給条件
高年齢求職者給付金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります:
- 失業状態にあること:就職の意思があり、いつでも就職できる状態であること。
- 離職の日以前1年間に通算6カ月以上の雇用保険加入期間があること。
- 雇用保険に加入している65歳以上の方。
給付額と給付日数
高年齢求職者給付金は、被保険者期間に応じて給付日数が異なります:
- 1年以上:基本手当日額の50日分。
- 1年未満:基本手当日額の30日分。
給付額は、基本手当日額に給付日数を掛けた金額となります。
例示
例えば、65歳で退職した鈴木さんの場合、基本手当日額が6,945円だったとします。雇用保険加入期間が1年以上であれば、6,945円 × 50日 = 347,250円が一括で支給されます。
基本手当と高年齢求職者給付金の違い
64歳11カ月で退職する場合と65歳で退職する場合の違いは、給付日数と総給付額に大きな差があります。
例えば、基本手当日額が6,945円で、雇用保険加入期間が20年以上の場合、64歳11カ月で退職すると109万4,100円が受給可能ですが、65歳で退職すると34万7,250円となり、差額は約75万円にもなります。
3章:失業手当と年金の同時受給について
年金と失業手当の関係
失業手当と年金は、同時に受給することができる場合とできない場合があります。基本手当と年金の同時受給は基本的には不可能ですが、高年齢求職者給付金と年金は同時に受給できます。
基本手当と年金
基本手当を受け取る場合、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となります。失業手当の受給が終了した後に年金の支給が再開されます。しかし、老齢基礎年金は失業手当を受給しても支給停止にはなりません。
高年齢求職者給付金と年金
一方、高年齢求職者給付金は年金と同時に受給可能です。年金が減額されることもないため、65歳以上の方が受給する際のメリットとなります。
同時受給の裏技
法律上の誕生日は前日とされるため、例えば12月1日生まれの方は11月30日に65歳になります。
このルールを利用して、64歳11カ月で退職し、65歳になってから求職申し込みを行うと、特別支給の老齢厚生年金と基本手当を同時に受給することが可能です。
年金と失業手当の調整
年金と失業手当の調整は複雑ですが、事前にしっかりと計画を立てることで、最大限の受給が可能です。年金と失業手当のどちらが優先されるのか、具体的な金額はハローワークや年金事務所で確認することをおすすめします。
4章:64歳11カ月で退職する場合の具体的な手続きと注意点
退職前に確認すること
64歳11カ月で退職することを決めたら、まず以下の点を確認しましょう:
- 雇用保険の加入期間:離職日前の2年間に通算12カ月以上の雇用保険加入期間があるか確認します。
- 年金の受給状況:特別支給の老齢厚生年金がある場合、失業手当の受給が優先されるため、年金が一時停止されることを理解しておきましょう。
- 退職金の確認:会社の就業規則を確認し、退職金の受給額と支給条件を把握します。
ハローワークでの手続き
退職後、速やかにハローワークに行き、求職申し込みを行います。求職申し込みには以下の書類が必要です:
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- 身分証明書
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳
ハローワークでは、失業認定を受けるための面談が行われます。この面談では、就職活動の意欲や計画について確認されます。
失業認定の流れ
失業認定は28日ごとに行われます。ハローワークでの面談や必要書類の提出により、失業状態が確認されると、失業手当が支給されます。高年齢求職者給付金の場合、初回の失業認定だけで済むため、その後はハローワークに行く必要がありません。
注意点
- 失業手当と年金の調整:特別支給の老齢厚生年金を受けている場合、失業手当を受給すると年金が一時停止されることを理解しておきましょう。年金の再開手続きも忘れずに行いましょう。
- 退職のタイミング:法律上の誕生日が前日となるため、退職日を慎重に設定する必要があります。誕生日の前々日までに退職することで、失業手当を最大限に受給できます。
- 再就職の計画:退職後の生活設計や再就職の計画を立てておくことが重要です。ハローワークでの職業訓練や再就職支援も活用しましょう。
5章:64歳11カ月で退職するメリットとデメリット
メリット
1. 高額な失業手当の受給
64歳11カ月で退職することで、65歳以上の高年齢求職者給付金ではなく、基本手当を受け取ることができます。これにより、受給総額が大幅に増える可能性があります。
例えば、雇用保険加入期間が20年以上の場合、最大で約109万円の失業手当を受け取ることができるのです。
2. 計画的な再就職活動
基本手当の給付期間中は、計画的に再就職活動を行うことができます。28日ごとにハローワークで失業認定を受けながら、再就職のためのトレーニングや資格取得に時間を使うことができます。
デメリット
1. 年金の一時停止
基本手当を受給する期間中、特別支給の老齢厚生年金は一時停止されます。これにより、一定期間年金収入が途絶えることになります。失業手当の受給が終了すれば年金の支給が再開されますが、その間の収入減少を考慮する必要があります。
2. 手続きの煩雑さ
64歳11カ月で退職し、基本手当を受給するためには、ハローワークでの定期的な失業認定や各種手続きを行う必要があります。高年齢求職者給付金の場合は一括で給付されるため、手続きの煩雑さが少ないです。
3. 退職タイミングの慎重さ
法律上の誕生日が前日とされるため、正確に退職タイミングを設定する必要があります。誤ったタイミングで退職すると、65歳以上と見なされ、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が適用されることになります。
具体的な対策
- 事前の計画:退職前にハローワークや年金事務所で事前に相談し、必要な手続きや条件を確認しておきましょう。
- 資金計画:失業手当の受給期間中の収入減少に備え、貯蓄やその他の収入源を確保しておくことが重要です。
- 継続的な就職活動:再就職を目指して、資格取得やスキルアップのための講座を受講し、就職活動を計画的に進めましょう。
まとめ
64歳11カ月で退職することのメリットは、受給できる失業手当の額が大きくなることです。
しかし、年金の一時停止や手続きの煩雑さなどのデメリットもあります。退職前にしっかりと計画を立て、失業手当と年金のバランスを考慮した上で最適な退職時期を選ぶことが重要です。
今回の記事では、64歳11カ月で退職することがなぜお得なのか、その理由と具体的な手続きについて詳しく解説しました。退職を検討している方は、ぜひこの記事を参考に、計画的な準備を進めてくださいね。
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