日本のQRコード決済は、実は世界標準から大きく逸脱していません。QRコード自体が日本発祥の技術であり、PayPay、楽天ペイ、d払いなどの主要サービスは国際的な決済規格に準拠しています。

しかし、FeliCaという独自の非接触IC技術への依存が、NFC（Type A/B）への移行を遅らせ、Apple PayやGoogle Payとの互換性に課題を生んでいるのも事実です。

出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」、一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス」

日本の現金文化の根深さは、キャッシュレス化を阻む要因として語られがちです。しかし、これは必ずしもネガティブな特徴ではありません。治安の良さ、金融インフラの安定性、現金への信頼といった日本独自の社会基盤が、段階的で慎重なキャッシュレス化を促しています。

高齢化社会への配慮という観点からも、急激なキャッシュレス化よりも、多様な決済手段の共存が求められています。

2019年のキャッシュレス・ポイント還元事業は、日本のQRコード決済普及の転換点となりました。官民一体のインセンティブ設計により、中小事業者の導入コストを大幅に削減し、消費者の行動変容を促しました。

現在の決済額141.0兆円、キャッシュレス比率42.8%という数字は、この政策的後押しの成果と言えるでしょう。QRコード決済だけでも13.5兆円の規模に成長しています。

出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2025年3月31日発表）

韓国（99.0%）、中国（83.5%）といった高いキャッシュレス比率を誇る国々との比較で、日本は「遅れている」と評されることがあります。しかし、これらの国々は既存の金融インフラが未発達だった「リープフロッグ現象」の恩恵を受けています。

既に成熟した金融システムを持つ日本が、同じ道筋を辿る必要はないのかもしれません。

出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「2022年の世界主要国におけるキャッシュレス決済比率」

急激な国際標準への転換ではなく、日本の強みを活かしながら徐々に国際的な相互運用性を高める戦略が最適です。PayPayとAlipay+の連携のような成功事例を他のサービスにも拡大し、観光客の利便性向上と国内サービスの海外展開を同時に実現すべきです。

中国のスーパーアプリモデルを盲目的に追従するのではなく、日本の社会的特性に合った「分散協調型」のエコシステムを構築すべきです。複数のサービスが共存しながら、必要に応じて連携できる柔軟な仕組みが、長期的な競争力を生み出します。

高齢化社会という日本の現実を踏まえ、キャッシュレス化を「排除」ではなく「包摂」の観点から推進すべきです。現金とキャッシュレスの共存を前提としながら、段階的にデジタル決済への移行を支援する仕組みが必要です。