選挙結果をおさらい

2026年2月8日の衆院選で自民党は単独316議席（単独政党として過去最多）。維新と合わせ352議席に。「食料品消費税ゼロ」公約への支持が大勝につながったとみられます。

3分の2がなぜ重要?

衆院定数465の3分の2（310議席）を超えると、参院で否決された法案の再可決が可能に。さらに参院でも3分の2を得れば憲法改正の発議ができるため、改憲議論に大きな弾みがつきました。

食料品の消費税ゼロ ―― 買い物はどう変わる?

高市首相は2026年1月19日の衆院解散表明会見で、飲食料品の消費税ゼロを「私自身の悲願」と述べ、検討加速を表明しました。対象範囲（外食を含むか等）は今後の国民会議で確定します。

「夏前に中間まとめ」の方針

首相は超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを目指すと発言。秋の臨時国会への法案提出が想定されています。

年5兆円の財源がカギ

税率0%で税収は年約5兆円減少。租税特別措置（企業への税優遇）の見直し等で賄う方針ですが、全廃でも約2.9兆円で不足分は不透明です。

各党の消費税に対する主な主張例

食料品消費税ゼロのメリットとデメリット

「憲法改正に挑戦」―― 何が変わる?

首相は会見で「憲法改正に挑戦する」と表明。衆院3分の2確保で改憲議論に弾みがつきましたが、ハードルは残ります。

改憲の柱は2つ

議論の焦点として挙げられるのは9条改正（自衛隊の憲法明記）と緊急事態条項の新設（非常時に政府へ一時的な強い権限を付与）の2点。いずれも条文案の策定段階で、具体的内容は今後の議論次第です。

実現までのハードル

発議には参議院でも3分の2以上が必要ですが、参院で与党は過半数未達。2026年夏の参院選が改憲発議の成否を左右する最大の勝負所です。仮に発議されても国民投票で過半数の賛成が不可欠です。

押さえておきたいチェックリスト

出典：首相官邸会見録、時事通信、NHK、日本経済新聞ほか（2026/2/9時点）