正式名称は「国民年金の第3号被保険者制度」です。会社員・公務員（第2号被保険者）に扶養されている配偶者が、自分では保険料を1円も払わなくても、将来の国民年金（基礎年金）を受け取れる仕組みです。1986年に導入されました。

第3号の保険料は「厚生年金制度全体でまとめて負担する」ルールになっているためです。つまり、会社員全体の厚生年金保険料の中に、扶養配偶者の分も含まれているという仕組みです。

会社員・公務員（第2号）の配偶者で、年収130万円未満（一定条件下では106万円未満）の方が対象です。専業主婦・専業主夫のほか、扶養範囲内で働くパートの方も含まれます。

主な理由は3つです。①公平性への疑問：自分で保険料を払っている人と払わない人が同じ基礎年金を受け取れることへの不満。②共働き世帯の増加：制度が導入された1980年代と現在では社会状況が大きく変化。③少子高齢化による財源問題：第3号の対象者が増えるほど、厚生年金制度全体の負担が重くなるという構造的問題です。

はい。2014年に932万人（厚労省調査）だった第3号被保険者は、2024年度末には約640万人（厚生労働省「公的年金加入状況等調査」）まで減少しています。また、2026年10月には企業規模要件などの適用拡大が予定されており、厚生年金への加入がさらに広がる見込みです。今後も第3号の人数は減少していくとみられています。

現時点では廃止の決定はなく、議論段階です。仮に見直しが行われるとしても、段階的な変更になると考えられています。過去の制度改正でも急な変更はなく、一定の移行期間が設けられてきました。

なりません。年金制度では、過去の加入期間は原則として無効にはなりません。長年第3号として扱われてきた期間は、保険料を納めたものと同様にカウントされます。ただし、今後の制度変更によって新たな保険料負担が生じる可能性はあります。

鹿児島大学名誉教授の伊藤周平さんは「収入がない場合は申請すれば保険料免除を受けることはできるが、将来もらえる年金は少なくなる」と指摘しています。また、負担が増えれば未納・滞納者がさらに増え、保険制度そのものが成り立たなくなる可能性もあると懸念を示しています。