なぜ今、この議論が注目されているのか

2026年3月26日、東京都豊島区内の商業施設で、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けていた元交際相手により、女性が殺害される事件が起きたと報じられています。加害者は逮捕や罰則をすでに受けていたにもかかわらず、事件が防げなかったことから、現行制度の限界を指摘する声が広がりました。

こうした状況を受け、木原稔官房長官は2026年7月23日の記者会見で「ストーカーの加害者にGPS機器を装着すること等を含め、ストーカー対策の強化の方策について強力に研究を進めている」と述べました。あわせて、関係省庁が諸外国の制度や技術・運用上の課題を調査しており、法整備の必要性も含めて今後検討していく、という認識を示しています。つまりこの時点では、制度化を決定したのではなく、研究・検討の途中にあるという段階です。

数字で見る日本の現状

警察庁によると、2025年の相談等件数は22,881件で、統計上2番目の高水準でした。一方、禁止命令等は3,037件、ストーカー規制法違反の検挙は1,546件となり、いずれも法施行後最多を記録しています。

22,881件は単純平均すると、全国で1日約63件の相談等が寄せられた計算になります。また、ストーカー規制法違反による検挙1,546件の内訳は、つきまとい行為等によるストーカー行為罪が1,302件、禁止命令等に違反した摘発が244件です。なお、行政措置や検挙、警察本部長等の援助については2024年から集計方法が一部変更されており、それより前の数値と単純に比較すると実態を見誤る可能性がある点にも注意してください。件数が増えている背景には、相談体制が整い被害が表面化しやすくなったことも一因として考えられますが、断定はできません。

実際、神奈川県では2025年、県警がストーカー事案をめぐって摘発した件数が前年の3倍を超えたと報じられています。これは以前の対応が不十分だったと指摘された事案を受け、警察が対応を積極化させた結果とみられており、地域や時期によって対応の実態に差が出やすいことを示す例といえます。

「禁止命令等」の後は把握できていない

現在の制度は、加害者につきまといなどをやめるよう命じる「禁止命令等」までは可能です。しかし、命令を出した後に加害者がどこで何をしているかを常時把握する手段はありません。この「命令の後」の空白をどう埋めるかが、GPS活用が議論される最大の理由になっています。

日本の現在のストーカー対策

ストーカー規制法では、加害者への対応として主に次の段階があります。

警告・禁止命令等・罰則

警察は事案の危険性や切迫性に応じて、「警告」「禁止命令等」「検挙」といった措置を行います。これらは必ずしも警告から順番に進むわけではなく、重大な危険がある場合には早期に検挙による対応が取られることもあります。2025年12月10日に公布、同月30日に施行された改正法により、被害者からの申告がなくても警察の職権で警告を出せるようになりました。禁止命令等に違反した場合は罰則の対象になります。

カウンセリング・治療につなげる取り組み

警察庁は2024年3月から、禁止命令等を受けた加害者を治療機関につなげる働きかけを強化しています。ただし受診はあくまで加害者本人の任意です。報道によれば、2025年にカウンセリングや治療の実施につながった加害者は233人で、前年より49人増えたとされています。受診等には本人の同意が必要となるため、応じない加害者にどう対応するかが課題として残っています。

加害者がGPSを悪用する行為への規制

混同されやすいですが、現在すでに規制されているのは「加害者が紛失防止タグなどを使って被害者を追跡する行為」です。一方、今回議論されているのは「行政が加害者にGPS装着を義務づける」という、まったく逆方向の制度です。この2つは区別して理解する必要があります。

よくある疑問Q&A

海外の制度と、数字の読み方

GPSで加害者の位置を管理する仕組みは、日本だけが検討している珍しい制度ではありません。ただし、国によって対象や仕組みが異なるため、確認できる範囲に絞って正確に比べることが大切です。

韓国の「再犯率9分の1」の正しい読み方

韓国法務部のページ（전자감독제도）では、電子監督制度の施行前後を比較して、性犯罪者の同種再犯率が約9分の1の水準まで減少したと説明されています。具体的な数値については、施行前（2003〜2007年平均）が14.1％、施行後（2008〜2023年平均）が1.6％とされています。

ただし、これは制度施行前後の実績を比較した数値であり、GPSによる電子監督だけが再犯率低下の原因だと証明するものではありません。保護観察官による指導や治療プログラムなど、他の取り組みも組み合わされた結果である点、また対象は性犯罪者全体であり、ストーカー行為者に限定した数値ではない点にも注意が必要です。

さらに、ストーカー行為者への装着が始まった2024年以降の運用では、警察が装着を申請しても裁判所が認めるのは2025年で37.1％（申請858件のうち認容318件）にとどまっており、制度があっても実際の装着まで至らないケースが多いことも課題として指摘されています。

また韓国法務部は、2025年12月に成立した改正法にもとづき、2026年6月24日から「加害者位置情報・被害者通知」制度の本格運用を開始しました。電子装置を装着したストーカー加害者などが一定距離まで接近すると、被害者がスマートフォンの専用アプリの地図上で加害者の位置と移動経路を確認できる仕組みで、被害者保護の強化策として位置づけられています。

導入する場合のメリットと課題

この話題は「被害者の安全」対「加害者の人権」という単純な対立で語られがちですが、実際には比例性や司法審査、データ管理、運用体制まで含めた制度設計の問題です。

法制度・被害者保護の面での論点

誰が装着を決定するのか、有罪判決の前でも装着できるのか、装着期間をどう定め見直すのか、不服申立ての仕組みをどうするか、位置情報の保存期間や閲覧権限、制度が終わった後のデータ削除といった論点も整理が必要です。あわせて、被害者が通知を受け取るかどうかを選べるようにするか、通知そのものが被害者の不安を強めてしまわないか、転居や避難、警護との連携をどう組み合わせるかも、被害者保護の観点から重要な検討事項です。

制度設計で議論すべき3つの論点

今すぐ確認したいチェックリスト

ストーカー被害は「まだ大丈夫」と我慢してしまい、相談のタイミングを逃しやすいと言われています。次の項目に当てはまるものがないか、確認してみましょう。

一つでも当てはまる場合は、一人で抱え込まず、早めに警察や相談窓口に状況を伝えることをおすすめします。メッセージや着信履歴、日時・場所などの記録は、安全な範囲で残しておくと役立つとされています。ただし、証拠を集めるために自分から相手に接触したり、危険な場所へ戻ったりしないよう注意してください。

相談先の役割を知っておく