値上げの中身を整理する 2026年10月〜

まずは「何がどう変わるのか」を数字で確認しましょう。知らないままでいると、気づけば高額な通話料を払っていた、ということになりかねません。

「定額プランだから大丈夫」は通用しない

一般の消費者向け携帯電話のかけ放題プランでは、ナビダイヤル（0570）通話は対象外であるケースがほとんどです。定額プランに入っていても、0570への通話は別途課金されます。これはNTTドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルを問わず、ほぼすべてのキャリアで同様の扱いです。

つまり、「かけ放題だから気にしなくていい」と思って電話すると、後から予想外の請求を受けることになります。多くのケースでは、自動音声案内や待機・保留中にも課金が発生します。企業やサービスによっては、最初の案内アナウンスは無料でその後から課金される仕組みを採用している場合もありますが、一般的には電話をかけた後の待機時間も課金対象と考えておくのが安全です。

通話時間別・料金シミュレーション

値上げ後（2026年10月〜）の携帯からの通話料目安です。待ち時間や保留中も含めた合計時間で計算されます。

※料金はNTTドコモビジネスの発表（2026年10月改定）に基づく携帯電話からの通話料の概算目安です。実際の課金は20秒／30秒ごとの区切り単位で発生するため、通話時間によって金額は前後します。固定電話は2026年10月以降も1分11円（全国一律）のまま、今回の値上げ対象外です。公衆電話も同様に値上げ対象外ですが、課金単位が40秒ごとなど固定電話と異なる場合があります。企業やサービスによって実際の請求額は異なります。
参考：NTTドコモビジネス「ナビダイヤル」公式サイト

よくある疑問に答える Q&A

「そもそもナビダイヤルって何？」「なんで自分がお金を払わないといけないの？」——初めて詳しく調べる方のために、基本的な疑問から順に答えていきます。

• ナビダイヤル（0570）とはどんな仕組みですか？
  「0570」から始まる番号は、NTTドコモビジネスが提供する「ナビダイヤル」というサービスです。1997年にスタートし、全国どこにかけても同じ番号で受けられるのが特徴。企業側は複数の拠点を一本化でき、自動音声（ガイダンス）で電話を振り分けることもできます。通話料は電話をかけた側が負担する「発信者負担型」の仕組みで、0120のフリーダイヤルとは異なり企業は通話料を支払いません。電話料金を発信者に負担してもらうことでサービスが成立しているため、1997年のサービス開始以来この構造が続いています。
• フリーダイヤル（0120）との違いは何ですか？
  0120から始まるフリーダイヤルは、通話料を企業側が全額負担します。つまり、かけた側は無料。一方、0570のナビダイヤルはかけた側が料金を払います。どちらを使うかは企業が選択でき、コストや運用の都合によって判断されています。フリーダイヤルのほうが利用者に親切ですが、その分だけ企業の負担が増えます。
• 保留中や自動音声の再生中も課金されるのですか？
  はい、多くの場合課金されます。オペレーターにつながる前の自動音声ガイダンスや「ただいま大変混み合っています」の案内中から課金が始まる場合があります。NTTが流す事前の料金案内（「この通話は20秒ごとに〇円です」というアナウンス）は課金前ですが、その後に企業側のガイダンスが始まると課金が発生するのが一般的です。オペレーターにつながるまでの待ち時間もほぼすべて課金対象です。「つながらなかったから払わなくていい」とはならない点が多くの人の不満につながっています。利用者の意見として「待ち時間分だけでも企業側が負担すべき」という声が多く上がっています。
• なぜ0570への電話は「高い」と感じるのですか？
  理由は4つあります。第一にかけ放題プランが一切適用されないため、普段の通話感覚で油断しやすいこと。第二にガイダンスや待ち時間中も課金が続く場合が多いため、実際に話す時間より長く請求されること。第三に企業が電話を一本化・振り分けするためのシステム費用や、コールセンターの維持費・人件費が通話料の仕組みに反映されていること。第四に今回の値上げで改定前（1分33円）から改定後（1分44円）へ約33%引き上げられたことが「さらに高い」という印象に繋がっています。
• なぜ企業はナビダイヤルを選ぶのですか？
  理由は大きく3つあります。ひとつは番号の一本化と管理のしやすさ——全国の拠点を同じ番号で受けられるので、引越しや体制変更があっても番号を変える必要がありません。2つ目は悪質な問い合わせへの抑止力——有料にすることで、長時間の嫌がらせや無意味なクレームを防ぎやすくなります。奈良県が観光スポット「奈良公園」に関する問い合わせ殺到から職員を守るために導入した例も知られています。3つ目はコールセンターの運用コスト削減——発信者に通話料を負担してもらうことで、フリーダイヤルと比べて企業側の費用負担を抑えられます。
• ナビダイヤルへの電話を無料にする方法はありますか？
  携帯電話からでは基本的に無料にする方法はありません。ただし、固定電話や公衆電話（テレホンカード使用）からかけると、通話料の体系が異なります。また、企業によっては0570番号とは別に一般の固定電話番号（03・06などの市外局番）を用意している場合があり、そちらはかけ放題プランの対象になります。電話前に企業のホームページで確認するのがおすすめです。

問い合わせ手段を比較する

ナビダイヤルだけが問い合わせの手段ではありません。各手段の特性を比べて、自分に合ったやり方を選びましょう。

ナビダイヤルは1分あたり44円と、メール・チャットの無料手段と比べると10分ごとに440円の差が生まれます。急ぎでない問い合わせほど、電話以外の手段を選ぶメリットが大きくなります。

「電話以外の窓口」を探す習慣を

問い合わせ手段は電話だけとは限りません。企業のホームページには、メールフォームやチャットサポートが用意されている場合が増えています。急ぎでなければ文字で残せる手段を選ぶと、後からやり取りを確認できるうえ、費用もかかりません。

また、解約や手続きのような重要なやり取りは、内容をメールやチャットで記録しておくと、後日トラブルになった際の証拠にもなります。「電話しか受け付けない」という企業も一部にありますが、消費者の声として「ネットでも完結できるようにしてほしい」という意見は年々強まっています。

※以下はSNS・ニュースコメント欄でよく見られる声をもとにした例示です。

ナビダイヤルのメリットとデメリット

一方的に「悪いもの」と決めつけず、ナビダイヤルが果たしている役割と、利用者にとっての問題点の両方を見ておきましょう。

「正当な問い合わせ」まで阻んでいないか？

ナビダイヤルが悪質な電話を減らす効果がある一方で、「本当に困っている利用者」の問い合わせまで抑制してしまう問題があります。商品の不具合、荷物の未着、保険の手続きなど、企業側に原因がある場合でも利用者が通話料を払わなければならない現状に、多くの人が不満を抱えています。

コメントの中には「企業のミスで荷物が届かなかったのに、問い合わせ先がナビダイヤルしかなくて怒りが倍増した」という声もありました。ナビダイヤルの導入は、悪質なクレームを減らす一方で、企業のミスで困っている真面目な利用者まで通話料を払わせてしまうという二重の負担構造を生むとも指摘されています。オペレーターを守るための仕組みが、現場への怒りをさらに高めてしまうという皮肉な構造です。記録をとって企業に補償を求めることも、選択肢のひとつです。

奈良公園の事例が示すもの

奈良公園を管理する県の部署は、シカに関するニュースが話題になるたびに電話が殺到し、30分以上にわたって同じ話を繰り返したり、激しい言葉を浴びせたりする電話が相次ぎました。職員を守るためにナビダイヤルを導入したというこの事例は、「企業側の都合だけでなく、働く人を守るための選択肢」という側面を持っていることも示しています。

問題の本質は「ナビダイヤルを使うこと」ではなく、「いざというときに利用者の費用負担なく連絡できる別の手段があるかどうか」です。ナビダイヤルのみで問い合わせを完全に一本化している企業と、メールやフォームも併用している企業では、利用者にとっての使いやすさが大きく異なります。

あなたの状況別・賢い対処法

「どうすればいいの？」という疑問に、状況ごとにお答えします。ちょっとした工夫で、通話料の負担を減らすことができます。

「待ち時間の可視化」を要求しよう

一部の企業では「現在の待ち時間は約〇分です」とアナウンスするサービスを提供しています。これがあれば、長時間待つかどうかを自分で判断できます。もし事前アナウンスがなく延々と待たされた場合は、電話を終えたあとに「待ち時間の案内をしてほしい」という意見をメールやアンケートで伝えることも有効です。企業にとっても改善につながるフィードバックになります。

※以下はSNS・ニュースコメント欄でよく見られる声をもとにした例示です。

今すぐ確認・実践できるチェックリスト

この記事の内容をもとに、あなた自身の日常でできることをまとめました。すべて今日から始められる、シンプルな行動です。

将来への視点：制度整備の動きにも注目

今回の値上げを機に、消費者からの批判の声はさらに高まっています。SNS上では「保留・待ち時間分は企業負担にすべき」「解約手続きは必ずネットでも対応できるようにしてほしい」という意見が多く見られます。

消費者庁をはじめとする行政機関も「解約のしやすさ」や「問い合わせ窓口の透明性」を促進しようとしている動きがあります。自分の意見を企業や行政に伝えることは、将来的な制度改善の土台になります。声をあげることで実際に少しずつ変わるものです。まずは自分の身を守る知識を持ちながら、気になる点は積極的に伝えていきましょう。