最新データで見る「認知症徘徊・行方不明」の実態

「うちの親はまだ大丈夫」と思っていませんか。警察庁の統計は、認知症による徘徊・行方不明が特定の家庭だけの問題ではないことを示しています。

※「84.9%」は、2025年中に所在確認等がなされた認知症の行方不明者のうちGPS等が活用された139件の集計結果です（警察庁2026年6月25日公表）。すべてのケースで同様の結果が保証されるものではありません。

70代・80代以上が中心、男性の届け出が多い傾向

警察庁が2026年6月25日に公表した報道発表によると、2025年（令和7年）の認知症による行方不明者のうち70代・80代以上が中心を占め、80代以上が最も多い層となっています。また、男性の届け出数が女性の1.3倍に上っています（出典：警察庁報道発表2026年6月25日）。こうした傾向の背景には、外出行動パターンの違いなどが関係している可能性があるとみられています。

また、2025年（令和7年）に所在が確認された認知症の行方不明者のうち、573人は死亡が確認されました（出典：警察庁報道発表2026年6月25日）。行方不明は単なる「迷子」ではなく、命に直結する問題です。

都道府県別——届け出数の多い地域

警察庁が2026年6月25日に公表した報道発表（2025年・令和7年データ）によると、都道府県別では神奈川県（1898人）が最多で、次いで大阪府（1857人）、埼玉県（1780人）となっています。愛知県・兵庫県・東京都も1千人を超えており、都市部・郊外を問わず広域にわたって発生していることがわかります。

よくある疑問に答えます——認知症の徘徊・行方不明 基本Q&A

「なぜ突然いなくなるの？」「いつ届ければいいの？」。家族が初めて直面する疑問を8つにまとめました。

• Q1認知症の人はなぜ突然外に出てしまうのですか？
  A.認知症による徘徊は「目的もなくふらつく」のではなく、本人なりの理由がある行動です。よく見られるのは、「昔の職場や実家へ行こうとする」「不安や混乱から逃げようとする」「トイレや水を探す」といったケースです。記憶が過去に戻ることで、現在の自宅を「知らない場所」と感じ、「家に帰ろう」として外へ出てしまうことも少なくありません。夕方〜夜にかけて症状が強まる「夕暮れ症候群」も徘徊が増える時間帯として知られています。
• Q2行方不明に気づいたら、いつ警察に届けるべきですか？
  A.「すぐに」届け出ることが正解です。警察への届け出に「何時間待つ必要がある」というルールはありません。認知症の方が行方不明になった場合、時間が経つほど発見が難しくなります。警察庁の集計によると、所在確認された方のうち届け出当日に発見された方が最も多く、早期の届け出が発見につながりやすいことを示しています。気づいた時点で迷わず110番または最寄りの警察署・交番に相談してください。
• Q3GPS機器とはどういうものですか？使い方が難しくないか心配です。
  A.GPS（全地球測位システム）を使った位置情報端末は、小型の機器を本人に持たせることで、スマートフォンなどから現在地をリアルタイムで確認できるものです。靴の中敷きに組み込まれたタイプ、財布に入るカード型、バッグに取り付けるタグ型など形状も多様です。スマートフォンの専用アプリで地図上に位置が表示されるため、操作に慣れていない方でも比較的使いやすくなっています。月額数百円〜数千円程度の通信費がかかることが多いです。
• Q4本人がGPS機器を拒否したり、外したりすることはないですか？
  A.これは多くの家族が直面する課題です。本人が「監視されている」と感じると拒否反応を示すことがあります。対策としては、「緊急時に助けてもらうための道具」として説明する、本人が気づきにくい靴底や衣類内蔵型を選ぶ、普段から自然に持ち歩くバッグや杖に取り付けるといった方法が有効です。紛失防止タグ型（AirTagなどスマートフォンと連携するタイプ）は目立ちにくく、屋外での発見にも使われている実績があります。
• Q5GPSは介護保険で利用できますか？費用はどのくらいかかりますか？
  A.現時点では、GPS機器そのものは介護保険の給付対象外です。ただし、自治体によっては独自の補助制度や貸し出しサービスを設けているところもあります。費用は市販の専用機器で初期費用数千円〜1万円台・月額通信費500〜3,000円程度が一般的です。補助の有無や条件は地域差が大きいため、まず市区町村の高齢者福祉窓口や地域包括支援センターに問い合わせて確認することをおすすめします。
• Q6「地域包括支援センター」とは何ですか？どこにありますか？
  A.地域包括支援センターは、高齢者とその家族のための総合相談窓口です。認知症の見守り登録・介護サービスの相談・GPS機器の補助制度の案内など、行方不明対策に関するさまざまなサポートを無料で受けられます。全国の市区町村に設置されており、電話でも相談できます。「（お住まいの市区町村名）＋地域包括支援センター」で検索するか、市役所・区役所・町役場の代表番号に電話して「地域包括支援センターにつないでほしい」と伝えるだけでも案内してもらえます。
• Q7見守りシールやQRコード付き衣類とはどういうものですか？
  A.GPS機器以外にも、低コストで手軽に使える見守りグッズがあります。見守りシールは、名前・連絡先を記載したシールを衣類や持ち物に貼るもので、発見した人がすぐに家族へ連絡できます。QRコード付き衣類は、スマートフォンで読み取ると家族の連絡先が表示される仕組みで、本人が説明できない状況でも発見者が対応しやすくなります。これらはGPSの補助として組み合わせて使うのが効果的です。
• Q8自治体のSOSネットワークとはどのような制度ですか？
  A.多くの市区町村では、認知症の方が行方不明になった際に地域全体で情報を共有・捜索する「SOSネットワーク」や「見守り協力事業者制度」を設けています。コンビニ・郵便局・タクシー会社など地域の事業者が見守り協力者として登録されており、徘徊と思われる方を発見した際に警察や家族へ連絡する仕組みです。事前に地域包括支援センターや市区町村窓口で登録しておくと、いざというときに地域全体が動いてくれます。
• Q9認知症になると必ず徘徊（一人歩き）するのですか？
  A.必ずというわけではありません。認知症の種類や進行度によって症状は大きく異なります。ただし、アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症では、見当識障害（時間・場所・人がわからなくなる症状）により道に迷うリスクが高まるとされています。また、症状が進むにつれてリスクが高まるため、「今は大丈夫」という状況が長く続くとは限りません。診断を受けたら早めに地域包括支援センターや専門医に相談し、予防的な備えを始めることが大切です。

発見手段の比較——それぞれの特徴と限界

行方不明になった場合、どのような手段で発見されるのでしょうか。代表的な5つの方法を多角的に比較しました。

GPS専用機器とAirTag——どちらが認知症の見守りに向いているか

GPS機器と紛失防止タグ（AirTag等）はよく混同されますが、仕組みと得意・不得意が異なります。

GPS専用機器は常時の位置把握に優れ、遠方への移動にも対応できます。AirTagは月額不要で手軽な反面、iPhoneユーザーの多い地域でないと位置精度が下がる場合があります。どちらか一方に頼るより、組み合わせて使うのが理想的です。

複数手段の組み合わせが最も効果的

どの手段にも「得意・不得意」があります。GPS機器は広域移動に強く、地域ネットワークは近隣での気づきに強い。警察への迅速な届け出は全国的な捜索網を動かす基盤になります。「GPS機器を持たせたから安心」ではなく、複数の手段を組み合わせた重層的な備えが、いざというときの安全につながります。

GPS機器活用のメリットとデメリット——導入前に知っておくこと

「便利そうだけど、本当に使えるの？」導入を検討する前に、メリットと限界を冷静に整理しましょう。

発見が遅れると起こる危険——具体的なリスクを知る

早期発見の重要性を理解するために、発見が遅れた場合のリスクも知っておく必要があります。警察庁が公表した令和6年（2024年）版の統計資料によると、認知症の行方不明者の死亡確認場所は河川・河川敷（115人）が最多で、次いで用水路・側溝（79人）、山林（71人）となっており、この3か所だけで死亡確認全体の54%を占めています（同資料の死亡者数計491人）。さらに、死亡が確認された方の約77.8%は行方不明になった場所から5km以内で見つかっています。遠くに移動する前に、自宅周辺の水辺や山林が最も危険な場所になるということです。

季節によるリスクも見逃せません。夏場は熱中症、冬場は低体温症が深刻な危険につながります。特に高齢者は体温調節機能が低下しているため、屋外での長時間の滞在は命に関わることがあります。だからこそ、「気づいたらすぐに届け出る」と「GPS等で早期に位置を把握する」の両輪が、命を守ることに直結します。

GPS活用の実例——警察庁・報道で確認された発見事例

デメリットへの現実的な対処法

最大の課題は「本人が持ち歩かない」問題ですが、靴底内蔵型や衣類取り付け型を選ぶことでかなり解消できます。バッテリー問題については、毎朝の服薬管理と一緒に充電を確認するルーティンに組み込む方法が有効です。費用については、市区町村によってはGPS機器の貸し出しや購入補助を行っているところもあるため、地域包括支援センターや高齢者福祉担当窓口に問い合わせてみましょう。

状況別——今すぐ取るべきアクション

「備えたいけど、何から始めればいいかわからない」。状況に応じた優先アクションを整理しました。

家族が今すぐ確認すべき備えチェックリスト

以下のチェックリストで、現在の備えの状況を確認してみてください。1つでもチェックが入っていない項目があれば、今日から対策を始めましょう。

「備え」は一度やれば終わりではない

認知症は進行する病気です。初期に有効だった対策が、症状の進行とともに見直しが必要になることもあります。定期的にチェックリストを見返し、GPS機器のバッテリー状態・写真の更新・見守りネットワークとの情報共有を継続的に行うことが、本当の「備え」になります。一人で抱え込まず、地域包括支援センターやかかりつけ医とも連携しながら進めていきましょう。

相談先がわからない場合は

「何から始めればいいかわからない」という場合は、まず地域包括支援センターに電話相談することをおすすめします。GPS機器の補助制度・見守りネットワークへの登録・SOSネットワークの案内など、行方不明対策に関する相談をまとめて無料で受け付けています。最寄りの地域包括支援センターは、市区町村の代表番号または「（市区町村名）＋地域包括支援センター」で検索すると見つかります。相談は無料です。

参考資料・出典

本記事は以下の一次資料・公的情報をもとに作成しています。

• 警察庁「令和7年における行方不明者の状況」（2025年・令和7年データ、2026年6月25日公表）
  ▶ 警察庁 行方不明者統計ページ
  ※本記事の2025年数値（1万7345人・573人・都道府県別・GPS139件等）の出典
• 警察庁「令和6年における行方不明者届受理等の状況」（令和7年6月公表）
  ▶ PDFを開く（警察庁公式サイト）
  ※本記事の死亡確認場所（河川115人等）・5km圏内77.8%・GPS事例（28km・70km）の出典
• 厚生労働省 認知症施策関連資料
• 地域包括支援センター関連制度（介護保険法に基づく）

※本記事中の2025年データは警察庁の報道発表に基づきます。令和6年の詳細統計（死亡確認場所・GPS事例等）は警察庁公開資料（令和6年版・PDF）を参照しています。年次が異なるデータは本文中に明記しています。