自民支持率22.8%に急落｜4カ月で消えた解散効果と今後の政策への影響

今回の調査で押さえておきたい4つの数字

「下がった」の一言で片づけるには、中身が濃すぎます。まず全体像を数字で把握しましょう。支持率と不支持率が同時に動いたことが、今回の調査の最大の特徴です。

「そもそも」から答えるQ&A——政治ニュース初心者でも大丈夫

「世論調査って何？」「支持率が下がると自分の生活に何か変わるの？」——素朴な疑問に答えます。政治に詳しくない方ほど、ここから読んでください。

• そもそも「政党支持率」って何を測っているの？

  「あなたはどの政党を支持していますか」という質問への回答を集計したものです。政党支持率は毎月の世論調査で各社が発表しており、自民党支持率の推移を見ることで政権への評価の変化を読み取ることができます。今回の時事通信調査は、全国18歳以上の2,000人を対象に、調査員が自宅を直接訪問して聞き取る「個別面接方式」で実施されました。電話やネットアンケートと比べて回答者の属性が偏りにくく、信頼性の高い調査方式とされています。有効回収率は57.1%でした。

• 22.8%って、低いの？高いの？

  他党と比べれば自民党は依然として最大の支持率を持つ政党です。しかし、過去と比較すると、旧安倍派の裏金問題が深刻化した2023年11月には19.1%まで落ち込んだ水準と近く、「低迷期にほぼ逆戻り」という状況です。選挙大勝直後の2026年2月に記録した30.1%との差は7.3ポイントで、短期間でこれだけ変動するのは異例です。

• 「解散効果が消えた」って、どういうこと？

  2026年1月末に高市首相が衆議院を電撃的に解散し、2月8日の衆院選で自民党は316議席を獲得して圧勝しました。時事通信は「1つの政党が単独で衆院の3分の2（310議席）を超えたのは戦後初」と報じました。これを受けて2月の世論調査では自民党支持率が30.1%に急上昇しましたが、その後4カ月で解散前（2026年1月：22.5%）とほぼ同じ水準に戻ってしまいました。選挙で生まれた「一時的な期待感」が、長続きしなかったということです。

• 支持率が下がると、自分の生活に影響があるの？

  直接的に何かが変わるわけではありませんが、政策の優先順位に影響することがあります。支持率が低下すると、政権が有権者の関心が高い政策（減税・給付金など）に重点を置くケースがあると指摘されています。また不人気な改革が先送りされやすくなるとも言われています。消費税・社会保障・物価対策などの議論も、支持率の動向と切り離せない面があります。「政治は関係ない」と思いがちですが、政策の優先順位を通じて家計と間接的につながっています。

• 税金や年金は、支持率が下がると具体的にどう変わるの？

  支持率の低下そのものが税率や年金額を直接変えるわけではありませんが、政策の優先順位に影響することがあります。たとえば、今回の調査と同じ時期に国会では「食料品の消費税率をゼロにするか1%にするか」の議論が進んでいました。一般的に、政権は選挙を意識して政策判断を行うため、支持率の動向が税制や社会保障改革の議論の進め方に影響を与えることがあるとされています。「支持率と生活の関係」は単純ではありませんが、政治の動向が私たちの日常と無関係ではないことは確かです。

• 自民から離れた人は、どこへ行ったの？

  今回の調査では、自民党から離れた支持者が野党に移った形跡はほとんど見られません。野党で最も高い参政党でも2.9%、次の公明党が2.3%、中道改革連合と国民民主党がそれぞれ2.1%と、野党各党はいずれも3%未満で横並びの状況が続いています。自民離れした多くの有権者は、「どこも支持しない」無党派層（56.4%）に流れ込んでいます。無党派層とは特定の政党を支持しない有権者のことで、選挙のたびに投票先を変える傾向があり、選挙結果を左右する重要な層です。

データで見る——支持率の推移と属性別の差

数字を並べると、変化の大きさと構造が見えてきます。時系列と属性別、2つの切り口でデータを整理しました。以下の数値はすべて時事通信社の6月世論調査に基づきます。

自民党支持率の時系列変化（時事通信調査）

※出典：時事通信社世論調査。2026年2月の前月比は時事通信報道より。

属性別・自民党支持率（2026年6月）

※自民党支持率の出典：時事通信社6月世論調査。50歳代以上の詳細数値は原記事未記載のため概数表記。

支持層別・内閣支持率（2026年6月）

内閣支持率は調査で別途集計されたデータです。自民党支持率とは集計対象が異なります。

※内閣支持率の出典：時事通信社6月世論調査。世代別内閣支持率は60歳代のみ原記事に数値明示。50歳代以下は「いずれも5割台」と記載あり。

調査機関別比較——同時期の主要世論調査

調査機関によって調査方法（個別面接・電話・ネット）や質問設計が異なるため、数値に差が生じます。複数の調査を並べることで、全体的な傾向の信頼性が高まります。

※数値の差は調査方法・設問設計の違いによるもので、どちらが「正しい」ということではありません。NHKは電話RDD方式、時事通信は個別面接方式で実施。個別面接方式は回答者の属性把握がしやすい特徴がありますが、どちらの手法が優れているかは一概に言えません。両調査とも「支持率が前月から低下した」という方向性は一致しています。

「誰にとって」どう見える？——3つの立場で整理する

支持率低下を「悪いニュース」と一言で片づけるのは早計です。自民支持者、中立の有権者、変化を求める有権者——それぞれの視点から、この状況が何を意味するか整理してみます。

女性・若者の支持率低下から見える傾向とは——データの背景を読む

全体の数字だけ追っていると見えない重要な背景があります。今回最も注目すべき属性別データを、3つの視点から掘り下げます。今回の世論調査は支持率を測定したものであり、低下の理由までは特定できません。その前提のもとで、同時期に起きていた事実を整理します。

7つの要点チェック＋あなたが今できること

記事全体の内容を確認できる7つのポイントと、この状況を受けて読者が実際にできることをまとめました。