海外が心配する3つの理由

理由1：お金の出どころが見えない

食料品の消費税をゼロにすると、国の収入が年間4〜5兆円規模減ると複数のシンクタンクが試算しています。これは東京都の年間予算の半分以上に相当する巨額です。

では、この4〜5兆円をどこから持ってくるのか？これが明確に示されていないことに、海外の機関投資家や経済専門家が注目しています。お金を借りて賄うとすれば、日本の借金はさらに膨らみます。

たとえて言うなら、給料が減ったのに高級車を買う契約をしたようなものです。一時的には嬉しいかもしれませんが、将来のローン返済が心配になります。

実際、複数の試算では、この減税による消費の増加効果は数千億円規模程度。つまり、数兆円使って効果は1割程度という計算になり、「費用対効果が悪い」と一部専門家から指摘されています。

※この数字が意味すること：数兆円の減収に対し、消費増加効果は限定的との指摘があります（複数のシンクタンクレポートより）。

理由2：英国で同じことをして大失敗した前例がある

2022年9月、英国のトラス首相が財源を示さずに大規模な減税を発表したところ、何が起きたでしょうか。

市場は「この国、大丈夫か？」と不安になり、英ポンドは史上最安値圏まで暴落。国債の金利（国がお金を借りるときの利息）が急上昇しました。年金基金が破綻寸前となり、イングランド銀行（英国の中央銀行）が緊急で対応に追われました。

結果、トラス首相は就任わずか45日で辞任。英国史上最短の政権となりました（BBC、ロイター等の報道より）。

一部の海外メディアは、今の日本の消費税減税検討に同じような危険性を指摘しています。特に、日本の借金は世界でも突出して多いため、「英国以上に慎重な財政運営が必要」という見方も出ています。

理由3：一度下げた税率は元に戻せない

検討されている案では「期間限定」とされていますが、果たして本当に元に戻せるでしょうか。

過去を振り返ると、消費税の増税は2度も延期されています。つまり、政治的に「増税」や「税率を戻す」ことは非常に難しいのです。

もし2年後に「やっぱり元に戻します」と言ったら、国民からは「増税だ！」と反発されるでしょう。結果的に、税率ゼロが続き、財政はますます悪化する――これが一部の専門家が指摘する懸念です。

もし金利が上がったら、私たちの生活はどうなる？

住宅ローンが上がる可能性

国債の金利が上がると、住宅ローンの金利も上がる可能性があります。例えば、3,000万円を35年ローンで借りた場合、金利が1%上がるだけで、総返済額が約600万円も増えることがあります。

変動金利でローンを組んでいる人は、毎月の返済額が突然増える可能性があるため、注意が必要です。

円安で物価が上がる可能性

日本の財政が不安視されると、円が売られて円安になる可能性があります。円安になると、輸入品の値段が上がるため、ガソリン、電気代、食品など生活必需品が値上がりするリスクがあります。

「消費税はゼロになったけど、物価が上がって結局生活は苦しい」――こんな事態になる可能性も指摘されています。

企業の経営に影響が出る可能性

金利が上がると、企業の借入コストも増えます。特に中小企業は資金繰りが厳しくなり、経営が悪化する可能性があります。そうなれば、雇用にも影響が出るかもしれません。

誰が得して誰が損するのか？

スーパーで買えば得、外食すると損

食料品の消費税がゼロになっても、外食は10%のままという案が検討されています。つまり、スーパーで食材を買って自炊すれば税金はゼロですが、レストランで食べれば10%かかります。

例えば、1000円のハンバーガーを店内で食べれば1100円、持ち帰れば1000円。この差が大きくなると、外食産業は大打撃を受けます。一部の業界団体は、外食売上への影響を懸念しています。

お金持ちほど得をする

消費税ゼロの恩恵は、食費が多い高所得者ほど大きくなります。年収1000万円の家庭と年収300万円の家庭では、減税の恩恵に大きな差が出るのです。

一部の試算では、平均的な家庭で年間数万円程度の恩恵とされていますが、所得が高い世帯ほど恩恵が大きく、低所得層への支援効果は限定的という指摘もあります。

専門家はどう見ている？

専門家の多数が「慎重」

日本経済新聞社と日本経済研究センターが経済学者を対象に行った調査（2025年実施）では、多数の専門家が消費税減税に慎重な姿勢を示しました。

理由として、「財政がさらに悪化する」「一度下げた税率を元に戻すのは困難」「物価高対策としての効果が疑問」などが挙げられています。

「困っている人だけを支援すればいい」という意見

専門家の多くは、「全世帯一律の減税ではなく、本当に困っている人への直接支援が効果的」と指摘しています。

例えば：

• 低所得者への給付金：マイナンバーで所得を把握し、一定額以下の世帯に直接お金を配る
• 子育て世帯への支援強化：児童手当の増額など
• 電気・ガス代の補助：冬の光熱費が払えない世帯への期間限定支援

こうした政策なら、少ない財源で効果的に困っている人を支えられます。

比較：日本と他国の借金

国	借金（GDP比）	消費税率	状況
日本	約230%	10%	世界最悪レベル
イタリア	約140%	22%	赤字継続
ドイツ	約65%	19%	比較的健全
英国	約100%	20%	改善努力中

この表からわかるように、日本は消費税率が低い一方で、借金の額は突出して多いのです。

メリットとデメリット