米最高裁、トランプ関税を「違法」と判断
一律15%関税が2月24日から発動へ

そもそも「関税」って何？

関税とは、外国から輸入される商品にかける税金のことです。たとえばアメリカが日本製品に15%の関税をかけると、その商品を輸入する企業はその分だけコストが上がります。結果として商品の値段が上がり、最終的に負担するのは消費者です。スーパーで売られているアメリカ産の果物や、日本からアメリカへ輸出される車なども、関税の影響を直接受けます。

「相互関税」とは？

トランプ大統領が2025年に打ち出した「相互関税」とは、各国が米国製品にかけている関税と同じ水準の税率を、その国からの輸入品にも課すという政策です。日本には15%、一部の国にはさらに高い税率が設定されました。

今回の最高裁判決で何が変わった？

各報道機関によると、米連邦最高裁は2026年2月20日、9人の判事のうち6人が「違法」との判断を示したと伝えられています。保守・リベラルの両陣営から判事が加わる、ねじれた顔ぶれの多数意見で、トランプ氏が自ら指名した判事も多数意見に加わったことが大きな話題を呼びました。

何が「違法」とされたの？

トランプ大統領は「IEEPA（国際緊急経済権限法）」という、1977年制定の「緊急時の経済制裁用の法律」を根拠に、議会を通さずに一方的に関税を課していました。各社報道によると最高裁は「この法律は大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断したとされています。アメリカ憲法では、関税を課す権限は本来「議会」にあると定められているためです。

これまでの経緯を時系列で確認

複雑に見えますが、流れを整理するとシンプルです。

新たな「15%一律関税の中身と期間（通商法122条）」とは？

ホワイトハウスの公式ファクトシート（2026年2月20日付）によると、かつてほとんど使われてこなかった「1974年通商法第122条（国際収支の悪化を理由に期間限定の上乗せ関税を認める条文）」が根拠です。当初は10%で発表されましたが、翌21日のTruth Social投稿で15%へ引き上げることを表明。2月24日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）から全世界に一律15%の関税が適用されるとしています。なお通商法122条の法律上の上限も15%であり、上限いっぱいの税率が適用される形となります。

この関税が実際の生活に及ぼす影響として、アメリカから輸入される家電・IT機器・海外ブランド品などはコストが上がる分、価格に転嫁される可能性があります。一方でアメリカ産の牛肉・オレンジなどの農産物や医薬品は対象外のため、スーパーでの直接値上がりはすぐには起きにくいでしょう。

今回の判決で「プラスに働きそうなポイント」と「注意が必要なポイント」

世界はこの判決をどう受け止めた？

今後の見通し：150日後に何が起きる？3つのシナリオ

各社報道によると、トランプ大統領は「通商法301条（不公正な貿易慣行への制裁条文）」に基づく新たな調査の開始も宣言したとされています。7月24日の期限以降、考えられる展開は大きく3つです。

また、CBP統計（2025年12月14日時点・約1,330億ドル）をもとに、すでに徴収された関税の返還を求める動きが多数起きていると報じられています。トランプ氏は「返還については全く議論していない」と述べ、「この先5年間は法廷に縛られることになる」と語りました。

今、私たちにできることは？