ストーカー規制法（つきまとい行為を取り締まる法律）に基づき、警察本部長や公安委員会（警察を管理する行政組織）が加害者に対して「被害者への接触・つきまとい行為を禁じる」命令を出す制度です。警告を無視して行為が続く場合などに発令されます。命令に違反した場合は罰則の対象となりますが、あくまで「違反してから動く」事後対応が基本であるため、被害者が危険にさらされる前に止める手段がないという問題があります。

提言案では、禁止命令が出た加害者にGPS端末を装着させることが想定されています。加害者が被害者の一定エリア内に接近した際に被害者へ通知が届く仕組みも「想定している」段階であり、制度として確定したものではありません。警察も位置情報を把握し迅速に対応できる体制とセットにすることが有効とされていますが、詳細な運用設計や法整備は今後の検討課題として議論が続きます。

GPS装着は行動監視を伴うため、加害者のプライバシーや移動の自由との兼ね合いが論点になります。ただし、禁止命令とは「すでに裁量的な判断のもとで接近行為を制限している状態」です。その上でさらに位置情報の把握を課すことが、憲法上の権利制約として許容される範囲かどうかは、今後の法整備の議論で精査されます。韓国・イギリスなど先行国では、裁判所の判断を経てから装着命令を出す運用が採られており、日本でも手続き面の担保が重要な論点となるでしょう。

これは現時点での最大の技術的・運用上の課題のひとつです。着脱可能な端末であれば意図的に外される可能性があり、その際の通知・対応の仕組みや罰則を明確に定める必要があります。海外では足首に装着するアンクレット（足首巻き型の電子タグ）型が使われることが多く、外した際に即座に警察に通知される仕組みを組み合わせています。日本版の設計でも、「外した時点で違反として即対応できる」体制の構築が必要かどうか、今後の議論で詰められます。

今回の提言案には、GPS装着だけでなく加害者への治療・カウンセリング受診の義務化も盛り込まれています。現行制度でも警察当局が治療受診を勧めていますが、受診率は依然として低く、勧告が中心の現状では効果が限定的であることが課題でした。義務化によって再犯防止につながることが期待される一方、強制力をどう担保するかという点は未解決です。葉梨康弘調査会長は「ストーカー規制法の改正も含めた対策を急ぐべきだ」と述べており、GPS装着とカウンセリング義務化の両輪で制度を強化する方向性が示されています。ただし、義務化した場合の違反に対する罰則設計や治療機関の受け皿確保など、実現に向けた課題は少なくありません。