A主な理由は3つあります。1つ目は18歳人口の減少（少子化）です。進学希望者そのものが減れば、まず定員が多い専門学校から影響が出やすくなります。2つ目は看護大学の新設・増設が進み、進学先の選択肢が分散したことです。3つ目は、修学支援制度（2020年開始）によって、低所得世帯でも大学に通いやすくなったため、「同じ費用なら大学を選ぶ」という判断が増えたことです。

A資格（看護師国家試験の受験資格）は同じです。ただし大学では、4年間で学士の学位を取得できるため、将来の管理職昇進、大学院進学、保健師・助産師とのダブル受験などで有利になる場合があります。病院によっては大卒と専門卒で給与体系が異なるケースもあると言われており、長期的なキャリアを考えるときに大学を選ぶ学生が増えています（病院ごとに就業規則は異なるため、志望先の条件を個別に確認することをお勧めします）。

A専門学校と大学を合計した入学者数は5年連続で減少しており、看護師を志す人の総数も緩やかに減少しているとみられます。背景には、夜勤・長時間労働・身体的負担の大きさが広く知られるようになったこと、他の職種の賃金が上昇した一方で看護師の賃上げが追いついていないことがあります。一方で「専門学校から大学へ移っただけ」という側面もあり、単純に「なり手がいなくなった」とも言い切れません。

A厚労省の検討会では「専門学校の卒業生は地元で就職する割合が高い」と指摘されています。つまり専門学校が定員割れを起こしたり閉校したりすると、地方の病院・クリニックへの新卒看護師の供給が細くなるという懸念が生まれます。大学は都市部に多く、卒業後も都市部の大規模病院を選ぶ傾向があるとも言われており、地方ほど人材不足の影響を受けやすい構造が指摘されています（ただし就職先の分布については、一次統計での詳細な裏付けが必要な部分も残ります）。

A厚労省は今冬にも高齢者人口がピークとなるとされる2040年時点の看護職需給推計をまとめる方針を示しており、看護師の養成・確保に関する対応策が示される見込みです。検討会では、専門学校への支援を求める意見も出ており、地域医療を守るための人材確保策が議論されています。ただし、抜本的な解決には賃金・労働環境の改善が不可欠という声は多く、財源とセットで議論が進む見通しです。

A地域の看護師供給に直接的な穴が開く可能性があります。専門学校の卒業生は地元病院への就職率が高く、その学校が閉校すると、中小規模の地方病院は新卒採用が年々難しくなるという現実が待ちます。大学卒の看護師は都市部の大病院を選ぶ傾向が強く、地方のクリニックや中核病院にはなかなか来てもらえません。結果として、地元住民が受けられる医療の質・量が低下するリスクがあります。地域の医療を守るため、専門学校への財政支援や地域枠奨学金の拡充を求める声が、有識者検討会でも上がっています。