【2026年2月判決】ミン・ヒジン氏、HYBEに255億ウォン支払い命令
HYBE「控訴など法的手続き予定」、NewJeansの「430億訴訟」はどうなる？

そもそも何が起きていたのか？

この騒動を理解するには、まず登場人物と背景を知る必要があります。ミン・ヒジン氏は、人気ガールズグループNewJeansを生み出したクリエイティブディレクター。一方のHYBEは、BTSを擁する韓国最大の芸能事務所です。

2021年、HYBEはミン氏と共同でADORという子会社を設立し、NewJeansをデビューさせました。このとき交わされた契約に、「プットオプション」という重要な条項が含まれていました。

騒動の経緯（タイムライン）

プットオプションって何？

プットオプションとは、あらかじめ決めた価格で株式を買い取ってもらう権利のこと。簡単に言えば、「契約期間が過ぎたら、この金額で私の株を買い取ってください」という約束です。ミン氏の場合、その金額は約260億ウォン（約27億円）と推定されていました。

HYBEとミン氏、それぞれの主張

2025年7月、HYBEは突然、ミン氏との契約を解除すると通告しました。その理由は「NewJeansとADORを私物化しようとした」「会社に損害を与えた」というもの。契約が解除されれば、ミン氏のプットオプションも無効になり、約27億円を受け取る権利が消滅します。

争点	HYBEの主張	ミン・ヒジン氏の主張	裁判所の判断
独立計画	ミン氏がADORの経営権を奪おうとした。投資家と接触し、独立を画策した	構想段階の検討に過ぎず、HYBEの同意を前提としたもの。実行には至っていない	ミン氏に有利：HYBEの同意を前提とした案であり、重大な違反ではない
ILLITコピー疑惑	他のグループ（ILLIT）を「NewJeansのコピー」と公言したことは、契約違反である	NewJeansの価値を守るための正当な経営判断。ADORの代表としての裁量範囲内	ミン氏に有利：経営判断の裁量範囲内であり、重大な義務違反ではない
契約の有効性	重大な義務違反があり、契約は2025年7月にすでに解除された	違反行為はなく、契約は有効。プットオプションを行使する権利がある	ミン氏に有利：契約解除の根拠となる重大な違反なし。プットオプション有効

裁判所が下した判断とその理由

2026年2月12日、ソウル中央地裁はミン・ヒジン氏の請求を認める判決を言い渡しました。裁判所が重視したのは、次の3つのポイントです。

1. 独立計画は「構想段階」に過ぎない

裁判所は、ミン氏が投資家と接触し、ADOR独立案を検討した事実は認めました。しかし、「これはHYBEの同意を前提とした案であり、実行段階には至っていない」と判断。契約を解除するほどの重大な違反とは言えない、としました。

2. ILLITコピー疑惑の提起は経営判断の範囲内

ミン氏が、同じHYBE傘下のグループILLITを「NewJeansのコピー」と批判したことについて、裁判所は「ADORの中核資産であるNewJeansの利益を保護するための経営上の判断」と評価しました。

3. カカオトークの会話だけでは証拠不十分

HYBEが証拠として提出したミン氏のカカオトーク（韓国版LINE）でのやり取りについて、裁判所は証拠能力を認めつつも、「この事実だけで重大な契約違反とは見なせない」と結論づけました。

この判決が意味すること

今回の判決は、単なる金銭の問題を超えた、いくつかの重要な意味を持っています。

NewJeansの今後は？

重要なのは、この判決はあくまでミン氏とHYBEの間の金銭的な契約に関するものだという点です。NewJeansメンバーとADORの専属契約については、2025年10月の別の裁判で「有効」との判決が出ており、メンバーたちは法的には依然としてADOR（HYBE傘下）に所属しています。

ただし、ミン氏が今回の判決で約255億ウォンを受け取れば、新レーベル設立を表明している活動での資金は確保されます。今後、NewJeansのメンバーたちとどのような形で関わっていくのか、430億訴訟の行方と合わせて注目が集まります。

今後の展開はどうなる？

判決直後、HYBEは「主張が十分に受け入れられず残念」として、「判決文を検討した上で控訴など法的手続きを進める予定」と表明しています。

韓国の法律制度では、一審判決に不服がある場合、高等裁判所（控訴審）、そして最高裁判所（上告審）と、最大3回まで争うことができます。通常、控訴審の結論が出るまでには6ヶ月から1年程度かかるため、控訴審の結果次第では長期化する可能性があります。

一方、ミン氏側は判決後のコメントで「裁判所の判断を尊重する」としつつ、「消耗的な紛争ではなく、新しい音楽とステージで応えていく」と述べています。新たなレーベル設立への意向を示しており、法廷闘争と並行して、クリエイターとしての道を歩み始めています。