なぜ今、支持率が下がったのか

発足以来の高水準から下落傾向へ

2025年10月の内閣発足直後、高市内閣の支持率は各調査機関で65〜82%という高水準を記録しました。女性初の首相という歴史的な意義と、積極的な経済政策への期待が支持を集めていました。

12月に入ると、調査機関によって動きは分かれましたが、多くは70%台で推移。JNN調査では78.1%（1月10-11日）、産経新聞では75.9%（12月）を記録するなど、依然として高い支持を維持していました。

しかし、1月19日の解散表明後に実施された調査では、多くで下落傾向が見られました。最も大きな下落幅を記録したのは毎日新聞の調査で、前回の67%（12月20-21日）から10ポイント減の57%（1月24-25日）となりました。グリーン・シップの日次調査でも70.4%（1月12-18日、前週比-4.0pt）と、発足後初めて75%を下回りました。

解散判断への複雑な評価

支持率下落の主な要因は、通常国会の冒頭で衆議院解散に踏み切った判断にあります。読売新聞の調査では、解散判断を「評価しない」が52%で、「評価する」の38%を上回りました。他の調査でも同様の傾向が見られ、解散のタイミングに疑問を持つ層が一定数存在することを示しています。

特に注目すべきは、「強く支持する」という積極的な支持層は2ポイント減にとどまる一方、「どちらかといえば支持する」という消極的な支持層が約4ポイント下落している点です。これは、解散のタイミングに疑問を持つ層が一定数存在することを示しています。

各調査機関の最新データを比較

★印は解散表明（1月19日）後に実施された調査

調査機関によって数値にばらつきがあり、解散表明後に実施された調査の多くで下落傾向が見られます。一方、解散表明前に実施された時事通信調査では前月比+1.1pt、JNN調査では+2.3ptと微増しており、解散表明を境に支持率の流れが変化したことがわかります。

特にJNN調査の78.1%（1月10-11日）と、解散表明後の調査との間には10〜20ポイント以上の差が生じており、調査時期の違いが結果に大きく影響していることに注意が必要です。

注目すべきは、解散表明後に実施された読売新聞の調査（1月23-25日）では、支持率69%と比較的高い水準を維持している点です。同じく解散表明後の毎日新聞57%、共同通信63.1%と比べると10ポイント以上高く、調査手法や対象者の違いが結果に影響している可能性があります。

政策評価は分かれる結果に

読売調査では、政策別の評価も明らかになっています。「責任ある積極財政」の方針を評価する人は72%に達し、高市政権の経済政策への期待が依然として高いことを示しています。

また、中国に対する姿勢を評価する人は59%で、外交面での評価も高い水準です。時事通信の調査でも台湾有事をめぐる対中姿勢を「評価する」が44.4%で、「評価しない」の21.8%を大きく上回っており、外交政策では一定の支持を維持していることがわかります。

一方、物価高に対する政府の対応を「評価しない」は54%で、「評価する」の35%を上回りました。生活に直結する物価対策では厳しい評価となっており、予算審議の遅れがさらなる不満につながる懸念があります。

解散判断が引き起こした波紋

特に問題視されているのは、2026年度予算案の審議入りが遅れ、年度内成立が極めて難しくなったことです。これにより、物価高対策として検討されていた電気代やガス代への補助、低所得世帯への給付金などの実施が4月以降にずれ込む懸念が一部報道で指摘されています。国民生活に直結する予算審議よりも選挙を優先した判断について、世論調査では「選挙のためにはやむを得ない」とする回答は3割程度にとどまっています。

これからの政権運営はどうなる

選挙戦への影響

支持率が下落したとはいえ、60%前後という数字は依然として高い水準です。2月8日投開票予定の衆議院選挙では、自民党が有利な状況に変わりはないと見られています。

ただし、無党派層の動向が鍵を握ります。現時点では無党派層の3割以上が自民党を支持していますが、選挙戦の展開次第では流動的になる可能性があります。

新党「中道改革連合」の存在

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、調査開始時点で両党の支持を合わせた水準を維持しています。新党効果による爆発的な支持拡大は見られていませんが、一定の存在感を示しています。

出典・参考資料

• 読売新聞「高市内閣の支持率69％で高水準維持」（2026年1月25日）
• 毎日新聞「高市内閣支持率57％に下落」（2026年1月25日）
• 共同通信「高市内閣支持率63.1％」（2026年1月25日）
• NHK「高市内閣『支持』62％」（2026年1月13日）
• 時事通信「高市内閣、支持微増61％」（2026年1月15日）
• 選挙ドットコム「高市内閣支持率63.4％」（2026年1月20日）
• グリーン・シップ「世論レーダー週次集計」（2026年1月19日）
• nippon.com「高市内閣の支持率」（2026年1月7日）

※本記事は上記の公開情報を参考に、独自の分析と解説を加えたものです。最新の情報は各報道機関の公式サイトでご確認ください。

報道：首相が「検討を加速」と表明

報道によると、2026年1月19日夕方の記者会見で、首相が1月23日に衆院を解散すると表明したとされています。その際、食料品の消費税を2年間ゼロにする方針について「実現に向けた検討を加速する」と語り、衆院選の公約に盛り込む考えを示したと報じられています。

首相は「自民党と維新の連立合意書に書いた政策で、私自身の政策目標でもあった」と述べたとされています。ただし、具体的な財源や開始時期は明示されず、選挙後に設置する「国民会議」で協議するとしています。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票と報じられています。

過去の発言との矛盾が指摘される

実は首相は、首相就任前は食料品の消費税ゼロを積極的に主張していたとされています。しかし首相就任後の2025年11月の国会では、「事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要」（出典：2025年11月国会答弁）として、慎重な姿勢を示していたと報じられています。

この急な方針転換に、インターネット上では「レジの問題はどうなったのか」「選挙対策ではないか」といった批判の声が相次いでいます。

もし実現したら、どれくらい負担が軽減される？

総務省の家計調査（2023年）によると、2人以上の世帯の食料費は月平均約8万円です。このうち外食を除いた食料品を月7万円と仮定すると、現在8％の消費税率がゼロになれば、月約5,600円、年間約67,000円の負担が軽くなる計算になります。

※試算は総務省「家計調査」（2023年）に基づく概算です。税収減は政府公式発表ではなく、複数メディア報道や政府関係者の発言に基づく推計値です。実際の軽減額は各世帯の消費パターンにより異なります。また、実施の有無は未確定です。

どんな人にメリットがある？

消費税は所得に関係なく同じ税率がかかるため、特に以下のような方にとってメリットが大きいと考えられます。

• 低所得世帯：収入に対する食費の割合が高い世帯
• 子育て世帯：食費の支出が多い家庭
• 年金暮らしの高齢者：固定収入で生活している方

最大の課題は「財源」の問題

食料品の消費税率をゼロにすると、年間約5兆円規模の税収が失われると複数メディアで報じられています。この巨額の財源をどう確保するかが最大の焦点ですが、現時点で具体的な財源確保策は一切示されていません。

※5兆円という数値は政府公式発表ではなく、政府関係者への取材や過去の類似政策の試算に基づく報道ベースの推計値です。

高市首相の説明

高市首相は財源について、「特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置、税外収入などの歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と述べるにとどまっています。どの補助金を削るのか、どの租税特別措置を見直すのかなど、具体的な削減対象は明らかにされていません。

選挙後の「国民会議」で協議するとしていますが、5兆円規模の歳出削減や増税なしで財源を確保することは極めて困難との指摘があります。

野党（中道改革連合）の提案

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを公約に掲げています。こちらは政府系ファンド（ジャパンファンド）の運用益を活用する案など、以下のような財源案を示しています。

※本記事で言及する新党名・基金名は、報道・公約段階で用いられている呼称です。

• 政府の基金の取り崩し（約7.8兆円規模と試算）
• 外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用
• 租税特別措置の見直し
• 税収の上振れ分の活用

ただし、こちらも具体的な削減対象や運用スキームの詳細は明らかにされていません。

専門家が指摘する懸念点

エコノミストの門倉貴史氏が指摘

エコノミストの門倉貴史氏（BRICs経済研究所代表）は、財源を示さずに減税を実施すれば、「財政悪化懸念から円安が加速し、輸入物価上昇を通じて物価上昇に拍車がかかる」と警告しています（メディア上のコメント、2026年1月）。場合によっては、円安による食料品の価格上昇が減税効果を相殺してしまう可能性もあるとのことです。

時限措置の問題点

2年間という期限付きの減税には、いくつかの問題が指摘されています。減税期限が近づくと、保存食品の買いだめが発生し、期限終了後に大きな反動が生じる可能性があります。また、一度下げた税率を元に戻すことは政治的に非常に困難だとされています。

「2年後の増税」がもたらす混乱

特に懸念されるのが、2年後に税率を元に戻す際の駆け込み需要と反動減です。2014年（5%→8%）や2019年（8%→10%）の消費増税時には、直前の駆け込み需要とその後の消費落ち込みで経済が大きく揺れました。

今回は8%→0%→8%という極端な変動のため、過去の増税時以上のパニック的な買いだめや、期限後の深刻な消費冷え込みが起きるリスクがあります。冷凍食品や調味料などの保存食品の買い占めにより、一時的な品薄や価格高騰が発生する可能性も指摘されています。

海外では食料品の税率はどうなっている？

実は、食料品の消費税率を低く設定したり非課税にしたりする制度は、日本独自の議論ではありません。欧州を中心に多くの国が食料品に軽減税率を適用しています。

主要国の食料品税率

このように見ると、日本の食料品税率8%はG7の中で最も高い水準です。ただし、これらの国々は標準税率が15〜22%と日本より高いため、税制全体のバランスの中で軽減税率が設定されています。

なお、イギリスでは過去に付加価値税（VAT）の一時的な引き下げを実施した例がありますが、期限後に税率を戻すことは大きな議論を呼びました。

市場の反応と経済界の懸念

国債市場の動揺

報道される「責任ある積極財政」に対して、金融市場は警戒を強めています。2026年1月中旬にかけて10年国債の金利は2%台に上昇傾向を示したと報じられており、財源の裏付けがない食料品の消費税ゼロ検討が、市場の懸念を高めたとの見方があります。

円安加速のリスク

エコノミストの門倉貴史氏は、「財源を赤字国債発行で調達すれば、財政悪化懸念から円安が加速し、輸入物価上昇を通じて物価上昇に拍車がかかる」と警告しています。

円安による食料品の価格上昇が、減税効果を相殺してしまう可能性も指摘されており、単純に「お得になる」とは言えない状況です。

よくある質問（FAQ）

Q1：お酒や外食も安くなるの？

いいえ。現在の軽減税率と同様、酒類と外食は対象外になる見込みです。対象となるのは、食品表示法に規定する食品（米、野菜、肉、魚、パン、お菓子など）のみです。

Q2：コンビニのイートインはどうなる？

現在の軽減税率制度では、コンビニなどで購入した食品を持ち帰れば8%、店内で食べれば10%です。ゼロ税率が導入されても、持ち帰りは0%、イートインは10%になる見込みです。この区別がさらに複雑になることへの懸念があります。

Q3：いつから始まるの？

具体的な開始時期は未定です。早ければ2027年1月からとの報道もありますが、法制化や財源確保の状況次第で変動する可能性があります。

Q4：2年後に税率が戻ったらどうなる？

政治的には一度下げた税率を元に戻すことは非常に困難です。また、期限前には保存食品の買いだめが発生し、期限後には大きな反動減が予想されます。

Q5：社会保障への影響は？

消費税は社会保障の財源とされていますが、財務省によると2020年度時点で消費税収の約5兆円は政府債務の返済に充てられています。この部分を活用すれば社会保障に直接影響は出ないとの意見もありますが、財源確保の具体策は示されていません。

Q6：単身世帯や学生にもメリットはある？

あります。総務省の家計調査では、単身世帯の食料費は月平均約4万円です。このうち外食を除く食料品を月3万円と仮定すると、年間約29,000円の負担軽減になる計算です。

私たちはどうすべきか？－具体的なアクションプラン

この政策について冷静に判断するために、私たち一人ひとりができることがあります。

1. 各党の財源案を比較する

選挙前に、各政党が提示する財源確保策を比較しましょう。「財源は検討中」だけの党と、具体的な数字を示す党では、実現可能性が大きく異なります。各党の公式サイトやマニフェストを確認することをお勧めします。

2. 自分の家計への影響を試算する

月々の食費レシートを確認し、実際に自分の世帯でどれくらいの負担軽減になるかを計算してみましょう。月の食料品支出（外食除く）の8%が、年間で浮く金額の目安になります。

• 月の食料品支出 × 0.08 × 12ヶ月 = 年間軽減額
• 例：月5万円 × 0.08 × 12 = 年間48,000円

3. 長期的な影響を考える

目先の負担軽減だけでなく、2年後に税率が戻った時の反動や、赤字国債発行による将来への影響も考慮しましょう。短期的な得と長期的なリスクを天秤にかける視点が重要です。

4. 選挙で意思を示す

最終的には、2月8日の衆院選で一票を投じることで、私たちの意思を示すことができます。各党の公約を比較し、最も現実的で納得できる政策を掲げる候補者を選びましょう。

5. 公式情報をチェックする

選挙後の動きを注視し、以下の公式情報を定期的に確認することをお勧めします。

• 財務省の税制改正関連ページ
• 総務省の統計データ
• 国民会議の議事録（設置後）
• 信頼できる報道機関の続報

情報に惑わされず、事実とデータに基づいて判断することが、私たち一人ひとりの責任です。