支持率急落の実態——数字が示す3カ月間の変化

「支持率が下がった」と言われても、ピンとこない方もいるかもしれません。まず、ここ数カ月で何がどう変わったのか、数字で確認してみましょう。

発足当初との比較

高市早苗内閣は2025年10月21日の発足直後から65％以上の高支持率で推移し、2026年2月の衆院選大勝後には一時60％台を回復しました。しかし3月を境に下落傾向が明確になり、2月の61％から5月の44％へと、3カ月で約17ポイント下落した計算になります。

70歳以上でも50%を下回る

5月調査では70歳以上の支持率が46%と、若年層と同様に50%を下回りました（毎日新聞調査）。不支持率も43%と支持率に迫っており、年金が主な収入源となる高齢者世帯が物価上昇の影響を受けやすいことが一因として指摘されています。

現役世代中心の支持構造へ

5月調査（毎日新聞）では40代54%、50代52%、60代56%と、現役世代は他の年代と比べて比較的高い支持率となっています。若年層と現役・高齢層で支持率に差が生じており、今後の政策論争で世代間の温度差が表面化する可能性もあります。

よくある疑問に答える——支持率と物価高の関係

ニュースを見ていると「支持率が下落」という言葉が飛び交いますが、そもそも何がどうつながっているのでしょうか。よくある疑問に率直にお答えします。

• そもそも物価高は政府のせいなの？

  円安・原材料費の高騰・エネルギー価格など、国際情勢に起因する部分も大きく、政府だけの責任とは言いきれません。ただ、物価に対応する政策（減税・補助金・賃上げ促進など）の速度と実効性については、政権の判断として評価の対象になります。

• 「物価高」と「手取りが増えた実感を持てない」はどう関係するの？

  実質賃金（物価変動を考慮した賃金）は、2026年2月・3月は前年比プラスに転じるなど統計上は改善傾向が見られます（厚生労働省・毎月勤労統計）。しかし食料品や日用品など生活に身近な商品の値上がりが続いており、統計の改善が生活実感に直結しないケースも少なくありません。「賃金は上がったはずなのに楽にならない」と感じる背景には、品目ごとの値上がり幅の差があります。

• 消費税を1%に下げる話はどうなったの？

  高市政権は消費税の軽減措置について検討を進めていると報じられています。一部報道では飲食料品への軽減措置が検討されていると伝えられていますが、本記事執筆時点では正式な政府決定・法案成立には至っていません。今後の国会審議や政府発表を随時ご確認ください。

• 若年層の支持率が高かったのはなぜ？

  初の女性首相への期待感や変化への期待感が若年層を中心に広がったことが、高支持率の一因とみられています。ただし生活実感として変化が感じられない段階で、期待を背景にした支持は批判的評価へと転じやすいという性質があります。

• 「答えない」という回答が若年層に多いのはなぜ？

  世論調査では若年層に支持・不支持のどちらとも言えない「答えない」が比較的多いとされています。この数字の背景については、政治への無関心や回答拒否感など複数の解釈があります。

年代別・支持率の変化を一覧で確認

「若者が離れた」とひと言で言っても、どの世代がいつ頃から変わったのかは意外と知られていません。表で見ると流れがはっきりします。

※数値はすべて毎日新聞の全国世論調査に基づきます（5月23・24日実施）。発足時〜2月の18〜29歳・30代の数値は同紙5月6日付記事で確認。3月・4月の中間年代は同紙報道による。

物価対策の評価も同時に下落

毎日新聞の報道によれば、3月調査で「高市政権の物価対策を評価する」と答えた18〜29歳は16%にとどまったとされています。また4月調査でも「物価対策は十分」とする若年層（25%）が「十分だとは思わない」（38%）を下回ったと伝えられています。ただしこれらの数値は毎日新聞の報道に基づくものであり、調査票の文言や集計方法の詳細は公表されていません。支持率低下の背景として、物価対策への不満が影響している可能性が指摘されています。

不支持率の年代別の特徴

不支持率は高齢層ほど高い傾向があり、60代では不支持率32%と、物価以外の政策要因が複合的に影響しているとの見方もあります。一方、若年層の不支持率は25%にとどまっており、支持・不支持のどちらとも言えない層が一定数存在します。