推しのために何かしたい。その気持ちは、多くのK-POPファンが共感するものではないでしょうか。しかし、その熱意が思わぬ形で法的責任を問われることになったら、あなたはどうしますか。

2025年12月15日、ILLITの所属事務所であるBELIFT LABが、NewJeansのファンダム「チームBunnies」の運営者に対し、約1,000万円規模の損害賠償訴訟を起こしました。運営者は未成年者であり、その両親も被告となっています。

この記事では、訴訟の経緯、関連する法的判断、そしてファン活動において注意すべきポイントまで、わかりやすく解説していきます。

訴訟の概要 – 何が起きたのか

2025年12月11日、BELIFT LABはソウル西部地方裁判所に対し、「チームBunnies」の運営者およびその両親を被告として、損害賠償請求訴訟を提起しました。運営者が未成年であることから、監督義務を負う親も被告に含まれています。

BELIFT LAB側の主張

BELIFT LAB側は、チームBunniesが「ILLITがNewJeansを盗作した」という主張を継続的にオンライン上で投稿し、これによりILLITおよびBELIFT LABの名誉が著しく毀損されたと訴えています。

さらに、BELIFT LAB側は、運営者がILLITの企画案とされる対外秘資料をオンライン上に公開したことも問題視しています。ただし、この資料の真偽や入手経緯については、訴訟の中で争われる点となる可能性があります。

チームBunniesとは何だったのか

チームBunniesは、2024年9月頃にX（旧Twitter）を中心に活動を開始したNewJeansのファンアカウントです。活動開始当初、「法曹界、メディア、金融、文化、芸術など各分野で活発に活動するファンで構成されたチーム」と自己紹介し、組織的な活動を展開していました。

しかし2025年11月12日、チームBunnies側から驚くべき声明が出されました。「チームBunniesは未成年者1人が独自に活動していた1人団体だった」と認め、「至らない点が多かったことについてお詫びする」と謝罪したのです。

事件の経緯 – タイムラインで振り返る

「ILLITのコンセプト複製」に対する裁判所の判断

チームBunniesが主張の根拠としてきた「ILLITがNewJeansを盗作した」という見解について、複数の訴訟で裁判所が判断を示しています。

これらの裁判所の判断は、チームBunniesが主張してきた「盗作」という見解を直接支持するものではありませんでした。ただし、これは「盗作がなかった」という確定判決ではなく、「提出された資料では十分に立証されていない」という判断である点に注意が必要です。

背景にある「HYBE問題」とは

この訴訟を理解するには、K-POP業界を揺るがした「HYBE問題」を知る必要があります。ILLITとNewJeansは、同じ大手芸能事務所HYBEの傘下にありながら、それぞれ異なるレーベルに所属しています。

関連する法律用語の解説

チームBunnies運営者の別の問題

寄付金品法違反事件の経緯

2024年10月、チームBunniesは「NewJeansに対する悪質な投稿を告発する」という名目でオンラインで寄付金を募集しました。わずか8時間で約5,000万ウォン（約500万円）以上を集めましたが、韓国の寄付金品法では1,000万ウォン以上を募る場合、所轄官庁への事前登録が必要です。

この手続きを怠っていたため、2025年7月にソウル鍾岩警察署が運営者をソウル北部地検に送致。運営者が未成年者であったため、検察は刑事処罰ではなく少年保護事件として家庭裁判所に移送しました。

2025年9月初めに第1号保護処分（保護観察委託）をもって事件が終結したとチームBunnies側は明らかにしています。

今回の訴訟から学ぶべきこと

未成年者でも責任は問われる

「未成年だから大丈夫」という考えは危険です。今回の訴訟では、運営者本人だけでなく、監督義務を負う両親も被告となりました。民事上の損害賠償責任は、未成年者であっても免れるものではなく、むしろ親の監督責任として追及されることになります。

今後の見通しと影響

訴訟の行方

報道によると、現時点では訴訟はまだ裁判官に割り当てられていない段階とされています。今後、本格的な審理が始まれば、ファン活動と法的責任の境界線について、重要な判例が生まれる可能性があります。

K-POPファンダムへの影響

この訴訟は、K-POPファンダム全体に波紋を広げています。熱心なファン活動が法的責任を問われるリスクがあることが明確になり、今後のファン活動のあり方に影響を与えることは避けられないでしょう。

特に注目すべきは、「専門家集団」を自称していた組織が実は未成年者1人による運営だったという事実です。SNS上での情報発信の匿名性が、このような事態を招いた一因とも考えられます。