「103万円の壁」が188万円に拡大！新制度の全体像

💡 要点：従来103万円超で控除ゼロ → 新制度では188万円まで段階的に控除が受けられる

これまで多くの大学生が「103万円の壁」を意識してアルバイトのシフトを調整していました。親の扶養から外れると63万円の控除が一気になくなるため、家計への影響が大きかったからです。

2025年度の税制改正により、19歳以上23歳未満の子どもを持つ世帯では、子どもの年収が188万円以下であれば、親が段階的に控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設されました。

この制度により、大学生は学業と両立しながらより自由に働いて収入を得られます。親にとっても子どもの収入増加を心配せずに応援できる環境が整いました。

特定親族特別控除とは？大学生アルバイトの扶養控除が変わる

💡 要点：19〜23歳の子で年収188万円以下なら親が最大63万円の控除を受けられる

対象となる「特定親族」の条件

この控除を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。大学生アルバイトの扶養控除として2025年から新設される制度です。

生計を一にするとは、同じ家計で生活していることです。大学で一人暮らしをしている子どもでも、親が仕送りで生活費を負担していれば対象になります。

控除額は収入によって変動する

特定親族特別控除の特徴は、子どもの収入に応じて控除額が段階的に減少する点です。急に控除がゼロになることはありません。

※色分け：緑＝満額控除　 黄＝80%控除　 橙＝50%控除　 赤＝段階的減少　 灰＝対象外
※出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」

この表から分かるように、年収150万円以下までは満額の63万円の控除が受けられます。それを超えても、188万円以下までは段階的に控除が適用されるため、家計への急激な影響を避けられます。

⚠️ 重要：控除額の詳細や最新情報については、必ず国税庁「No.1177 特定親族特別控除」をご確認ください。

📊 特定親族特別控除の全体像（図解）

※画像：控除額の段階、税制と社会保険の違い、節税シミュレーション、手続きの流れを一目で理解

実際どのくらい得する？具体的なシミュレーション

💡 要点：年収500万円の親で年間約17万円の節税効果。共働きなら所得の高い方が申請するとお得

ケース1：年収500万円の親、子どもが年収140万円の場合

親の年収が500万円（所得税率20%）で、大学生の子どもが年収140万円のアルバイトをしている場合を考えてみましょう。以下は概算シミュレーションです。

従来の制度では、子どもの年収が103万円を超えた時点で控除ゼロとなり、約17万円の税負担増でした。新制度により、この負担がなくなります。

ケース2：共働き世帯での活用法

夫婦共働きの場合、所得の高い方が控除を申請することで、節税効果が最大化されます。

例えば、夫の年収が700万円（所得税率23%）、妻の年収が300万円（所得税率10%）の場合、夫が申請すれば所得税だけで14万4,900円の軽減になります。妻が申請した場合は6万3,000円の軽減なので、その差は8万円以上にもなります。

手続きは難しい？年末調整での申請方法

💡 要点：年末調整で「特定親族特別控除申告書」を提出するだけ。共働きは重複申告に注意

必要な書類はたったこれだけ

年末調整で特定親族特別控除を受けるには、勤務先に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出するだけです。

記載内容は複雑ではありません。子どもの給与収入から給与所得控除65万円を引いた金額が所得金額になります。例えば、年収140万円なら、所得金額は75万円（140万円 – 65万円）となります。なお、令和7年分から給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられています。

共働き世帯で気をつけるべき点

夫婦どちらも年末調整を受ける場合、同じ子どもを重複して申告することはできません。事前にどちらが申告するか話し合い、一方のみが申告書を提出してください。

メリットとデメリットを正直に解説

子ども本人の税負担について

親の控除が受けられても、子ども本人には所得税や住民税が発生します。年収160万円以下なら子どもの所得税は非課税ですが、住民税については自治体により異なり、おおむね年収93万円〜100万円から課税されるケースが一般的です。

ただし、子ども本人の税負担よりも親の控除による節税効果の方が大きいため、世帯全体で見れば家計にプラスになります。お住まいの市区町村の具体的な基準は、各自治体の公式ホームページでご確認ください。

150万円超での「手取り逆転現象」に注意

年収150万円を超えると社会保険の扶養から外れ、子ども本人に社会保険料の負担が発生します。年間で約20〜30万円の保険料負担となるため、年収150万円から160万円の間は、収入が増えても世帯全体の手取りが一時的に減少する「働き損」ゾーンとなる可能性があります。

例えば、年収を150万円から160万円に増やした場合、収入は10万円増えますが、社会保険料負担が約25万円発生すると、世帯全体では約15万円のマイナスになる計算です。働き方を検討する際は、この点も考慮してください。

社会保険の扶養とはどう違う？150万円の壁とは

💡 要点：税制は188万円まで、社会保険は150万円まで（19〜23歳限定）。150万円超で保険料負担が発生

税制上の特定親族特別控除とは別に、社会保険にも扶養に関する制度があります。2025年10月1日から、19歳以上23歳未満の被扶養者（配偶者を除く）に限り、年収要件が130万円未満から150万円未満に引き上げられました。

重要な注意点：年収150万円を超えると、社会保険の扶養から外れ、子ども自身が勤務先の社会保険に加入するか、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。この場合、年間で約20〜30万円の保険料負担が発生する可能性があります。

また、19歳未満や23歳以上の方、配偶者については、従来通り年収130万円未満が社会保険の扶養基準となりますのでご注意ください。詳細は厚生労働省の被扶養者認定基準をご確認ください。

よくある質問と回答

Q1. 年末調整で申告し忘れた場合はどうすればいい？

確定申告で修正できます。翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間に、特定親族特別控除を追加申告すれば、払いすぎた税金が還付されます。なお、還付申告は5年間有効なので、過去の分も遡って修正可能です。

Q2. 大学院生も対象になる？

はい、年齢が19歳以上23歳未満であれば、大学院生でも対象になります。学部から直接進学した修士1年生（22〜23歳）も含まれます。ただし、研究補助員としての収入がある場合は、アルバイト収入と合算して188万円以下であることが条件です。

Q3. 早生まれの子は不利になる？

残念ながら、1〜3月生まれの方は不利になる可能性があります。例えば、1〜3月生まれの18歳は大学生でも19歳未満のため、特定親族特別控除の対象外となり、38万円の扶養控除のみ適用されます。また、大学卒業後すぐに就職すると、年収が188万円を超える可能性が高く、控除を受けられません。

Q4. 複数のアルバイトをしている場合は？

すべてのアルバイト先からの収入を合算します。各アルバイト先から源泉徴収票を受け取り、合計金額で判断してください。年末調整時点では見込み額で申告し、確定後に大きな差があれば確定申告で修正します。