75歳になったら知っておきたい医療保険の真実

75歳の誕生日を迎えた田中さん（仮名）のもとに、ある日突然、見慣れない保険証が届きました。それまで使っていた国民健康保険証とは違う、「後期高齢者医療被保険者証」。手元の封筒には「保険料のお知らせ」という文字も。

「えっ、これまでより高くなってる…」田中さんの戸惑いは、多くの方が経験する現実です。実は、75歳を境に医療保険制度は大きく変わります。この変化を知らないまま迎えると、予想外の出費に驚くことになるかもしれません。

本記事では、後期高齢者医療制度について、保険料の計算方法から窓口負担の仕組み、さらには医療費を賢く抑える実践的な方法まで、あなたが本当に知りたい情報をすべてお伝えします。

そもそも後期高齢者医療制度とは何か

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方全員が加入する独立した医療保険制度です。75歳の誕生日当日から、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険から、自動的にこの制度に切り替わります。

なぜ75歳で区切られているのでしょうか。統計データによると、75歳を超えると医療費が急激に増加する傾向があるためです。実際、この年齢層の一人当たり医療費は現役世代の約4倍に達します。高齢期の医療を適切に支えるため、独立した制度として運営されているのです。

65歳から加入できるケースも

65歳から74歳の方でも、一定の障害がある場合は申請により加入できます。具体的には以下の条件を満たす方が対象です。

• 障害年金1級または2級の受給者
• 身体障害者手帳1級、2級、3級または4級の一部をお持ちの方
• 精神障害者保健福祉手帳1級または2級をお持ちの方
• 療育手帳の重度判定を受けている方

2025年、あなたの保険料はいくらになる？

保険料は「均等割」と「所得割」の2つの要素で計算されます。

均等割は、所得に関係なく全員が負担する定額部分です。全国平均では年額約50,000円ですが、都道府県によって異なります。

所得割は、前年の所得に応じて計算される部分で、所得が多い方ほど高くなります。全国平均の所得割率は約10.2%です。

年金収入195万円の場合の実際の保険料

具体例として、年金収入195万円の方の月額保険料を地域別に見てみましょう。

地域	月額保険料	地域	月額保険料
岩手県	4,808円	東京都	5,355円
新潟県	4,850円	神奈川県	5,440円
千葉県	5,008円	大阪府	6,495円
埼玉県	5,067円	福岡県	6,641円

窓口負担は1割？2割？3割？あなたはどれ？

後期高齢者医療制度の窓口負担は、所得に応じて3段階に分かれています。この仕組みを正しく理解することで、予期せぬ出費を避けることができます。

負担割合	対象となる所得基準	該当者の割合
1割負担	単身：年収200万円未満 夫婦：合計320万円未満	約78%
2割負担	単身：年収200万円以上383万円未満 夫婦：合計320万円以上520万円未満	約15%
3割負担	単身：年収383万円以上 夫婦：合計520万円以上	約7%

2025年10月から完全2割負担に

2022年10月に2割負担が導入された際、急激な負担増を避けるため「月額3,000円までの軽減措置」が設けられていましたが、この措置は2025年9月30日で終了しました。

具体的な影響を見てみましょう。月の医療費が5万円の場合を例にとります。

この変更により、約310万人の方が影響を受け、平均で年間約9,000円の負担増となる見込みです。

高額療養費制度という安全網

窓口負担が2割や3割になると聞いて不安を感じた方もいるかもしれません。しかし、ご安心ください。医療費が高額になった場合でも、月々の自己負担額には上限が設けられています。これが「高額療養費制度」です。

後期高齢者の場合、所得区分に応じて自己負担限度額が設定されており、その金額を超えた分は払い戻されます。

所得区分	外来（個人ごと）	入院・世帯合算
現役並み所得者（3割負担）	－	44,400円〜252,600円（所得による）
一般所得者（2割・1割負担）	18,000円	57,600円
低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ	8,000円	15,000円

つまり、重い病気で継続的な治療が必要な場合でも、月々の負担には必ず上限があるということです。2割負担の完全施行で不安を感じている方も、この制度があることで実質的な負担増は限定的になります。

制度を支えているのは誰？知られざる財源構成

後期高齢者医療制度の財源構成を知ることで、なぜ制度改革が必要なのかが見えてきます。

注目すべきは、現役世代が40%もの負担を担っている点です。少子高齢化が進む中、現役世代一人当たりの負担は年々重くなっています。実際、現役世代の健康保険料は10年間で年間約6万円も増加しています。

医療費を賢く抑える5つの実践方法

制度を理解したところで、実際に医療費を抑えるための具体的な方法をご紹介します。

1. ジェネリック医薬品を積極的に選ぶ

後発医薬品（ジェネリック）は、先発品と効果・安全性が同等でありながら、価格は5〜7割程度です。慢性疾患で長期間服用する薬がある場合、年間で数万円の節約になることも。

医師に「ジェネリックでお願いします」と伝えるだけで、簡単に切り替えられます。

2. お薬手帳を必ず持参する

複数の医療機関を受診している場合、お薬手帳を活用することで重複投薬を防げます。薬剤師が処方内容を確認し、同じ効果の薬が重複していないかチェックしてくれます。

年間約500億円もの「残薬」が発生している現状を考えると、お薬手帳の活用は個人にとっても社会全体にとっても重要です。

3. かかりつけ医を持つ

体調不良の際、いきなり大病院に行くのではなく、まずかかりつけ医に相談することで、不要な検査や重複受診を避けられます。また、長期的な健康管理の視点からも、あなたの体質や病歴を理解している医師がいることは大きな安心につながります。

4. 健康診断を必ず受ける

「予防に勝る治療なし」という言葉の通り、病気の早期発見・早期治療が最も効果的な医療費削減方法です。後期高齢者医療制度では、年1回の健康診査が実施されています。自己負担は無料または数百円程度の自治体が多いので、必ず受診しましょう。

5. 地域フォーミュラリの活用

一部の地域では、医療関係者が協力して推奨薬を定める「地域フォーミュラリ」という取り組みが始まっています。山形県酒田市では、この取り組みにより4年間で約2億2千万円の薬剤費削減に成功しました。

あなたの地域でも導入されているか、市区町村の窓口に問い合わせてみる価値があります。

今後の制度改革の方向性

後期高齢者医療制度は、今後さらなる改革が予想されています。健康保険組合連合会は、将来的に年齢区分を5歳引き上げる提言を行いました。つまり、現在の「75歳以上1割負担」を「80歳以上1割負担」にするという内容です。

また、「年齢による区分」から「支払い能力による区分」へのシフトも議論されています。働き続けるシニアが増えている現代において、年齢だけでなく実際の収入や資産も考慮した制度設計が求められています。

あなたが今すぐできる3つのアクション

記事の内容を踏まえて、今日からできる具体的な行動を3つご提案します。

※本記事の内容は2025年10月時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、お住まいの市区町村窓口または後期高齢者医療広域連合にご確認ください。