まずは今回発表された数字を、3つのポイントに整理してみます。

最新データが示すもの

今回の発表が注目される背景には、韓国政府が週4.5日勤務制や週休2.5日制といった新しい働き方の導入を検討している時期と重なっていることがあります。「本当に長時間労働は改善しているのか」が、あらためて問われているタイミングでの発表と言えそうです。

「減っているのに順位が変わらない」という状況は、一見すると矛盾しているように感じられるかもしれません。しかし実際には、韓国だけでなく他の加盟国側でも同様に働き方の見直しが進んでいるため、相対的な位置づけがなかなか動かないというのが実情です。数字の推移を長い目で追いかけることで、初めて見えてくる変化もあります。

数字だけだとピンと来にくいので、身近な単位に置き換えてみます。1,833時間は1日8時間勤務に換算すると年間約229日分、1週間あたりでは約35時間にあたります。前年からの32時間減は、1日8時間換算で約4日分短くなった計算です。数字の裏にある「体感」を意識すると、統計がぐっと身近に感じられるはずです。

依然として上位にとどまる理由

韓国の年間労働時間は、2010年の2,163時間から2015年に2,082時間、週52時間労働制が導入された2018年には1,992時間となり、初めて2,000時間を下回りました。その後も2021年1,910時間、2022年1,900時間、2023年1,872時間、2024年1,865時間と減少を続け、昨年は1,833時間まで下がっています。

それでも、昨年の数値が確認された36カ国の中で、韓国より労働時間が長い国は上位5カ国のみです。表で見てみましょう。

出典：OECD Employment Database（データが確認された36カ国が対象。OECD加盟国自体は38カ国です）

減少のペースは着実ですが、他国との差を一気に縮めるほどの勢いにはまだ届いていない、というのが今の実態と言えそうです。

韓国政府は「実労働時間短縮ロードマップ推進団」を組織し、労働時間を減らす企業への支援や、有給休暇を取りやすくする制度づくりを進めています。数字の推移を見る限り、こうした取り組み自体は着実に効果を上げてきたと言えるでしょう。一方で、加盟国全体の中での立ち位置を変えるには、韓国国内だけでなく他の加盟国側の動きとの相対的な比較にもなるため、単年での大幅な順位変動は起こりにくいという側面もあります。

ニュースだけではわかりにくいポイントを、Q&A形式で解説します。

制度の基本を知る

実態と将来を知る

働き方の実務を知る

数字だけでは実感しづらいので、韓国・日本・ドイツなど主要国を並べて比較してみます。表の行にカーソルを合わせると、該当する国のデータが見やすくハイライトされます。

OECDの労働時間統計は、各国の労働力調査などをもとに、フルタイム・パートタイムを含む就業者全体の年間実労働時間を算出したものです。単純な「残業の多さ」だけでなく、休暇の取得状況やパートタイム労働者の割合なども反映されるため、国ごとの働き方の違いを比較的大きな枠組みで捉えられる指標になっています。

年間労働時間の国別比較

出典：OECD Employment Database（2026年7月5日発表分）

数字から見える傾向

こうして並べてみると、韓国はOECD平均よりも長く、日本よりもさらに長く働いている一方、最も短いドイツとの差は500時間以上にのぼることがわかります。同じ「先進国」というくくりの中でも、働く時間の長さにはこれほど幅があるのです。韓国とドイツの差である501時間は、1日8時間換算で約63日分。1年のうち約2カ月分の「自由時間」が、国によって違う計算になります。

出典：OECD Employment Database（2026年7月5日発表分）／日本の順位は今回の報道内で個別に明示されていないため「下位グループ」と表記しています

この差を生んでいるのは、単純な勤勉さの違いというより、休暇の取りやすさや勤務形態の柔軟さといった、働き方の「制度設計」の違いが大きいと考えられています。表を眺めるときは、どの国が「多いか少ないか」だけでなく、なぜその差が生まれているのかという背景まで想像してみると、統計がより立体的に見えてくるはずです。

韓国政府が進める労働時間短縮の取り組みには、期待される効果もあれば、指摘されている課題もあります。両方の視点から整理してみましょう。

どちらの側面も、実際に労働時間短縮を進める国では必ず議論されてきたテーマです。良い面だけを見て急いで制度を変えるのではなく、業種や企業規模ごとの事情に配慮しながら段階的に進めていく必要がある、という点は、韓国に限らずどの国の働き方改革にも共通する課題だと言えるでしょう。