大阪で乱立した”移民ペーパー会社”
在留資格『経営・管理』審査厳格化はなぜ導入されたのか

📋 経営・管理ビザの基本

経営・管理ビザとは、外国人が日本で会社を設立・経営するための在留資格です。日本で起業したい外国人にとって、最も一般的な在留資格の一つです。

これまでの基準（2025年10月15日まで）：

• 資本金500万円以上、または常勤職員2名以上
• 日本語能力：審査上の明確な基準なし
• 経営経験：審査上の明確な基準なし
• 事業計画書の提出

つまり、500万円の資金があれば、経営経験や日本語能力がなくても、形式的には申請可能でした。

💡 3,000万円規模の意味

1. 事業継続能力の証明
日本で会社を経営するには、初年度だけで人件費、事務所賃料、税金などで相当額の資金が必要です。資本金と運転資金を合わせて3,000万円規模の資金体制なら、数年間は事業を継続できる財政基盤があると判断できます。

2. 「形だけの会社」の排除
500万円なら短期間のアルバイトでも貯められますが、3,000万円となると、親族からの援助、投資家からの出資、事業での成功——いずれにせよ、真剣な準備と覚悟が必要です。

3. 国際的な水準との整合
諸外国の投資ビザ要件と比較しても、一定規模以上の投資を求める傾向があります。

💡 実質的な初年度負担の試算

新基準に適合して会社を設立・運営する場合の初年度実質負担（概算）：

• 資本金：3,000万円
• 従業員人件費（年収400万円）：400万円
• 社会保険料（会社負担）：60万円
• 事務所賃料（月10万円×12か月）：120万円
• 法人住民税均等割：18万円
• 専門家確認費用・行政書士報酬：30〜50万円
• その他経費（設備・広告等）：100〜200万円

初年度実質負担：約3,700万円〜3,800万円

資本金だけでなく、運転資金として約700〜800万円が追加で必要となります。

📌 常勤職員の要件

対象となる従業員：

• 日本人
• 特別永住者
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

対象外：
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ外国人は原則としてカウントされません。なぜなら、彼らはすでに日本で就労しているため、「新たな雇用創出」とはみなされないからです。

つまり：外国人起業家は、「新たに本邦居住者を雇用する」ことで、日本経済への貢献が求められます。

1. 契約内容の理解
事務所の賃貸契約、従業員との雇用契約、取引先との契約——これらはすべて日本語で作成されます。内容を理解できないと、重大なトラブルの原因となります。

2. 法令遵守の前提
労働基準法、税法、会社法——日本で事業を営むには、多くの法律を守る必要があります。日本語が分からないと、「知らなかった」では済まされない違反を犯してしまいます。

3. 行政機関との円滑なコミュニケーション
税務署、労働基準監督署、年金事務所——これらの機関からの通知や問い合わせに対応するには、一定水準以上の日本語能力が不可欠です。

✅ 実態のない会社の大幅な減少
資本金水準の引き上げ、従業員雇用、日本語能力確認、経営経験要件——これらを総合的に満たすのは、真剣に事業を営む意思と能力を持つ者のみです。

✅ 質の高い外国人起業家の選別
真に優れたビジネスアイデアと実行力を持つ外国人起業家にとっては、日本は依然として魅力的な市場です。新基準は、そうした人材を適切に選別する仕組みと言えます。

✅ 雇用創出への貢献
従業員雇用の義務化により、外国人起業家による日本人雇用が促進されます。