会計検査院が初めて明かした「数字」の両面

今回の調査は、2019〜2023年度のマイナポイント事業全体を対象としたものです。普及の「成果」を示す数字と、「代償」を示す数字が同じ報告書に並んでいます。まず主要な数値を確認しましょう。

ひも付けミスの公表時期と廃止件数の関係

会計検査院が特に言及しているのが、2023年5〜8月、個人情報のひも付けミスが相次いで公表された時期に廃止枚数が増加した可能性があるという点です。他人の口座への誤登録、コンビニ交付での証明書誤交付など、一連のトラブル報道が国民の不安を高め、返納という行動につながった可能性を検査院は指摘しています。

一方で、マイナポータルの利用者数は2020年7月の176万人から2025年7月には7958万人へと急増しています。廃止した人がいる事実と、積極的に活用している人が増えている事実の両方を見ることで、制度の現在地がより正確に見えてきます。

93万枚は「多い」のか「少ない」のか

推定発行枚数（約1億1475万枚）に対して93万枚は1%未満にとどまります。しかし、会計検査院が公式報告書であえて言及した事実は、制度への信頼という観点で重要な意味を持ちます。利便性を実感できないまま廃止を選んだ人が一定数存在することは、制度設計の課題を示す指標の一つと言えるでしょう。

素朴な疑問にお答えします──マイナカードQ&A

「返納した人がそんなに多いなら、自分も考え直した方がいい？」「更新って本当に面倒なの？」。身近な疑問を5つにまとめ、事実をもとに答えます。

持つべきか、返納すべきか──3軸で考える判断の枠組み

「自分はどうすればいいのか」を整理するために、カードとの向き合い方を3つの選択肢に分けて、「利便性」「維持コスト」「安全性」の3軸で比較してみましょう。93万枚が廃止された背景には、この3軸のバランスが人によって大きく異なるという現実があります。

※以下の体験談は、一般的に報告されている利用者の声をもとに再構成した事例です。

持ち続けるメリットと、正直なデメリット

「結局、持っていた方がいいの？」という問いに答えるため、現時点での利点と課題を率直に並べます。どちらが重いかは、あなたの生活スタイルによって変わります。

※以下の体験談は、一般的に報告されている利用者の声をもとに再構成した事例です。

マイナンバーカードを返納するデメリットとは？

廃止（返納）を検討する際は、以下のデメリットも把握しておくことが大切です。一度廃止すると再取得には再申請と一定の期間が必要になります。また、行政手続きのオンライン化が今後さらに進む場合、カードがなければ対応できない手続きが増える可能性があります。確定申告の電子申告、証券口座の開設、一部のオンライン申請など、すでにカードがあれば大幅に簡略化できる場面は着実に広がっています。「今は使っていないから不要」と判断する前に、将来的な利用場面を想定しておくことをおすすめします。

返納手続きはどう行う？

返納を決めた場合の手続きは、お住まいの市区町村の窓口で行います。カード本人が持参するのが原則で、本人確認書類が必要です。代理人が手続きする場合は、委任状が必要になるケースがあります（自治体により異なる）。再取得はいつでも可能ですが、申請から受け取りまで数週間〜1か月以上かかるのが一般的です。なお、返納してもマイナンバー（12桁の番号）自体は消えず、行政上の番号として引き続き存在します。

あなたの状況に合わせた活用・注意のポイント

マイナンバーカードの「使いやすさ」と「感じるリスク」は、年齢・生活パターン・ITリテラシーによって大きく変わります。主な属性ごとに、現時点での向き合い方をまとめました。

今すぐ確認できる7つのチェックリスト

以下の項目を見て、自分の状況を整理してみてください。対応が必要なものから順に動き始めると、思ったより簡単に備えられます。

参考資料

本記事は以下の公的情報をもとに作成しています。

• 会計検査院「国会からの検査要請事項に関する報告」（2026年5月15日）
  https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r080515.html
• 総務省「マイナンバーカードの利活用促進に関する施策」
• デジタル庁「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」