まず前提として、今回の閣議決定はあくまで「法改正案の提出を決めた」段階です。実際に法律として成立するには、今後の国会審議を経る必要があります。

改正案が成立した場合、デジタル教科書は現在の「代替教材」という位置付けから、紙と同じ「正式な教科書」へと格上げされます。これにより、国の検定を通過したデジタル教科書が、紙の教科書と同様に無償配布の対象となります。

「紙がなくなる」わけではない

今回の改正案では、各教育委員会（または国私立学校）が「紙のみ」「デジタルのみ」「紙とデジタルのハイブリッド」の3形態から選ぶ仕組みが想定されています。つまり、学校や地域によって教科書の形が異なる可能性があります。

また、現在の紙の教科書に掲載されているQRコードのリンク先（動画・音声などのデジタルコンテンツ）も、今回の改正により教科書の一部とみなして国が検定する対象となります。これは、現状では質にばらつきがあったQRコード先のコンテンツに一定の基準が設けられることを意味します。

出典：文部科学省発表・共同通信等（2026年4月7日付）

「デジタル教科書」と聞いて、疑問や不安を感じているかたも多いと思います。よく上がる質問を5つピックアップして、わかりやすく解説します。

法改正後に想定される3つの教科書形態を、主要な観点から比較しました。それぞれの特徴を把握することで、学校や地域の選択がどのような影響をもたらすか、具体的にイメージしやすくなります。

なお、デジタルのみの形態が標準となるかどうかは今後の有識者会議での議論次第であり、現時点では各教育委員会の判断に委ねられます。急いで「どれが正解か」を決める必要はなく、各地域の実情に応じた選択が重要です。

※文科省試案・OECD PISA2023参考（質的評価）。定量比較データは今後の国内調査を待つ必要があります。

出典：文部科学省資料等（2026年4月7日付）をもとに編集部作成（文科省試案・海外研究参考）

デジタル教科書の導入をめぐっては、期待される効果と同時に、慎重に考えるべき懸念点も指摘されています。どちらか一方が「絶対に正しい」という話ではなく、バランスよく把握しておくことが大切です。

海外の先行事例は慎重な姿勢を促します。フィンランドではデジタル教育が集中力の低下を招くとして紙の教科書への回帰が進み、スウェーデンでは6歳未満を対象としたデジタル教材の利用制限が強化された事例が報告されています。日本でも今後、有識者会議が使用する学年や教科ごとのガイドライン策定を進める予定であり（年内策定予定・未確定）、結果を見ながら慎重に運用していく姿勢が求められます。

デジタル教科書の導入は、子ども・保護者・教員・学校それぞれの立場で影響の受け方が異なります。自分や身近な人の状況に照らして確認してみてください。